| ご無沙汰しております。代表です。 重大ニュースです。 日本学術会議が今年3月に打ち出した新声明では、防衛研究に懸念を示しながらも、その判断は大学に一任するという物でした。当時の大西会長から交代した山極会長（現京都大学総長）は、それに飽き足らず、全大学の研究者を縛り付ける防衛研究禁止の倫理規定を作成しようとしているようです。 現在、旧帝国大学を中心に、教員一人ひとりに手紙を送ろうとしている最中に、このような重大ニュースが入ってきました。急遽戦略を練り直し、日本学術会議への意見を強めていきたいと思います。 詳しい方針が決まり次第、皆様にご連絡いたします。 ******************************************************** 学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化(東京新聞12/23日版) 国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一（じゅいち）会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。 山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。 今後、同日に新たに選出した三委員らを加えた計十五人の科学者委員会で、全国の大学や研究機関を対象に、軍事研究に関するガイドラインや研究の適切性に関する倫理規定の有無など、取り組み状況に関するアンケートを実施。これを基に、学術会議としてガイドラインや倫理規定が作成できないか検討する。 山極会長は「個別の大学ごとにガイドラインや倫理規定を作ると、大学間にきしみができてしまう。科学者の立場で一致できるものを目指したい。学術会議としてどこまでやれるか、海外に意見をどう発出できるか考えていく。日本の科学者が新声明を発したことは非常に重要だ」と話した。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122302000126.html ********************************************************募集中の署名 「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃して下さい」 への署名・拡散のご協力もお願いいたします。 Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) |
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