【朗報・要注視】北海道大学が防衛装備庁受託解禁へ？ | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。北海道大学の防衛装備庁研究認可に向けた動きを、北海道新聞が報じました。喜ばしい動きですが、反対派【市民（）団体】やマスコミの連携攻撃の危険性がありますので、シェアします。

「北大、軍民両用研究に事前審査制度　軍事に道開く懸念も」

2023年1月22日 17:30(1月22日 23:40更新)

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/790644/

北大が、軍事と国民生活（民生）の両方で活用できる「デュアルユース」技術研究に関し、学内の研究者が「国内外の軍事・防衛を所管する公的機関」から資金提供を受ける際の事前審査制度を新設したことが分かった。学内からは、審査によりデュアルユース研究を認めることが「軍事研究につながりかねない」と危惧する声が上がっている。

　デュアルユース研究を巡り、北大は防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」により１６年、１７年度に計２３３０万円の助成を受けたが「政府による研究への介入」（日本学術会議）などと批判を受け、最終年度の１８年度分を辞退していた。

　昨年９月の役員会で、審査制度導入などを盛り込んだ文書「国内外の軍事・防衛を所管する機関等との研究の取扱い」を決定。同年１１月、学内の研究者らに電子メールで通知した。

　この文書では「軍事利用に限定した研究」は行わないと明記している。北大は、研究活動の国際化が進む中、資金の確保などについて透明性を確保するよう促した２０２１年４月の政府の対応方針などに基づき制度を新設したとする。

　審査を行う委員会は文系、理系、医学系の大学院教授各１人と理事、研究推進部長で構成すると規定。定員は設けず「学長が必要と認めた者」も委員に加えることができるとしている。

　北大は学内の手続きであることを理由に、審査の詳細などは明らかにしていないが、通知文書などによると、助成に応募する約２カ月前をめどに審査の申請を受け付け、１カ月程度で可否を判断する。《１》民生研究を加速するか《２》研究の自由、成果の公開が確保されているか《３》民生以外の用途で想定されるものはないか―の主に３点に基づき、研究計画書などを審査する。研究に着手後も随時、審査の機会を設け、助成を受けた研究の継続の可否を判断するという。

　北大教職員組合（山田幸司執行委員長）は昨年１２月、「軍事研究を可能にすると危惧される」として宝金清博学長に質問書を提出した。

　宝金学長は審査制度について、北海道新聞の取材に「軍事（利用に限定した）研究をしないという考えのもと、大学として研究を適切に管理する」と説明。軍事研究に道を開く恐れがあるとの指摘には「個別に実施の可否を判断する」との回答にとどめた。（田口博久、光嶋るい）

*********以上引用*********************

1/8付の当会発信記事「毎日新聞に防衛研究禁止の実名記事掲載！ & 動画新作公開」

http://liberty-and-science.org/archives/2606

にてご紹介しましたが、北海道大学にて防衛装備庁研究応募の際のガイドライン制定の動きがあるという、同大学教授の実名インタビュー記事がありました。おそらくその後追い記事だと思われます。

https://mainichi.jp/articles/20230107/k00/00m/010/193000c

繰り返しますが、反対派【市民（）団体】やマスコミの連携攻撃の危険性があります。当会でも継続監視を怠りません。

用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！