賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。要件は1件です。2/4にシェアしました、「安全保障技術研究推進制度の研究成果」（水中光無線通信）の続報です。
東京海洋大学（国立）などの研究グループが、海底観測装置から大容量のデータを高速で回収する実験に成功したとのことです。（文末※１）2/4配信の記事（1/30読売新聞 文末※２）では、安全保障技術研究推進制度を活用した新技術を4月にも製品化するとのことでした。
反対派の圧力にも負けず、研究を続けてこられた東京海洋大学の関係者様に感謝いたします。これらの技術は、本来は防衛省ですから、海中の潜水艦探知や、潜水艦航行の基礎データである海流や海水温度などの測定などに使われるのでしょうが、
海底の地震観測や地殻変動観測などにも応用でき、将来の南海トラフ巨大地震予知に繋がるのではないでしょうか。大いに期待したいと思います。また、改めて東京海洋大学の方々に感謝申し上げます。
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三大署名を今後ともよろしくお願いいたします①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://goo.gl/BJEqSf②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://goo.gl/bu1aXd③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
（今年12月で閉鎖とのことなので、移転先を探しています）
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。
今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください) ******************※１********************************
水中で大容量データやりとり＝光無線で高速通信－東京海洋大など
5/7時事通信光無線通信を使い、海底の観測装置から大容量のデータを高速で回収する実験に、東京海洋大などの研究グループが成功した。同大などが７日までに発表した。観測データの回収が容易になり、深海での地震観測や生物の観察などに役立つと期待される。
水中は電波が届きにくく、音波を使った通信が主流だが、通信速度が遅いため動画などの送受信は難しい。装置を海底から引き揚げてデータを回収する方法では、観測に空白期間が生じるデメリットがあった。
研究グループの海洋研究開発機構と島津製作所は、防衛装備庁が研究委託費を出す「安全保障技術研究推進制度」を利用し、新たな光無線技術を開発。点滅する光を通信機同士が照射し合ってデータをやりとりする仕組みで、実用化した通信機で実験を行った。
東京湾の海底に観測装置を設置し、通信機を載せた水中無人機を近づけて実験した結果、濁った水の中で約４メートル離れても、音波を用いた通信の約１０００倍に当たる速度でデータを送受信できたという。
従来の光無線通信は、無人機と装置の位置がずれるとうまく通信できなかったが、今回は受信できる範囲を広げるなどして、安定した通信を可能にした。
安全保障技術研究推進制度は２０１５年度から始まり、島津製作所によると、同制度で開発された技術の実用化は初めて。同制度をめぐっては日本学術会議が１７年、「政府による介入が著しく、問題が多い」とする声明を出した。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050700720&g=soc
******************※2********************************水中光無線通信で新技術開発…防衛省資金を活用
1/30 21:46 読売新聞国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）と島津製作所（京都市）が、防衛省の研究資金をもとにする「安全保障技術研究推進制度」を活用して、水中で光無線通信を安定させる新技術を開発し、今年４月に通信装置を製品化することがわかった。２０１５年度に始まった同制度を利用した研究成果の実用化は初めて。
水中の光無線通信装置は、直径１５センチ、長さ３０センチの円筒形。島津製作所が、海底油田探査に使う無人潜水機（潜水ドローン）などのメーカー向けに発売する。最長１０メートルの距離で毎秒最大１００メガ・バイトのデータを送受信できる。２０年春までに通信距離を１００メートルまで延ばす予定だ。
先行する既製品は単一の波長を使っており、水が濁ると通信が不安定になる課題があった。海洋機構が制度の研究費計６５００万円を活用して研究し、島津製作所が協力。水中を透過する青、緑、赤の３種類の半導体レーザー光を水の濁り具合によって変更し、大量のデータを送る技術を確立した。
海洋機構によると、１７年７月には駿河湾の海中で１００メートル離れたパソコンの遠隔操作を行う双方向通信の実験に成功している。水中で４０メートル離した装置間で高精細動画を伝送できることも確認したという。水中の大容量無線通信は、潜水ドローンの普及やダイバーの交信機器の性能向上などに期待される技術で、世界で開発競争が激化している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190130-OYT1T50001/