| 賛同して下さった皆様方（日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。 用件は2件です。 1件目。すでにお伝えした通り、8/31付で大分大学他2大学が今年度の安全保障技術研究推進制度に採択されました。しかし、予想通り、大分大学への反対派からの攻撃が始まりました。(報道記事は後述)このままでは、安全保障技術研究推進制度の途中辞退に追い込まれた北海道大学の二の舞になります。こちらも3大学学長には激励のお手紙を送りましたが、効果が薄かったようです。 そこで、皆様方から広く募集します。メールかFAXで、弊会事務局あてに、皆様の言葉で、激励メッセージを頂けますでしょうか？私が集計したのち、大分大学 北野正剛学長様宛に郵送します。匿名・ペンネーム・捨てメールアドレスでも構いません。 締め切りは急で申し訳ありません、9/30とさせていただきます。 どうか、日本の学問の自由を守るためにご協力よろしくお願いします！ メッセージは以下までお願い申し上げます メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) 又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください) FAX 03-4243-3931 2件目。昨日9/22に日本学術会議において、「軍事研究」フォーラムなるものが行われました。山極会長による、全大学統一禁止のための「民主的話し合いをしました」というアリバイ作りでしょう。http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/261-s-0922.pdf現に、↑パネリストに工学部系は一人しかいません。強いて言えば関西大学・吉田副学長が該当しますが、関西大学は全面禁止の大学です。どう考えても出来レースです。内容は後日発表を待ちましょう。 今後ともよろしくお願いいたします。 代表 ************以下報道記事***************************https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/09/22/JD0057340448大分大 事前審査を検討 軍事転用、未然に防止2018/09/22 03:01 (大分合同新聞) 防衛装備庁の助成制度に研究課題が採択された大分大は２１日、事前に申請内容を審査する仕組みを検討すると明らかにした。軍事技術への転用を懸念する声があり、未然防止と周囲の誤解を招かないようにするのが狙いという。同大は今回の研究について「軍事目的に利用されない」との見解を示した。 大分大によると研究課題は、ロボットが物などに触れている感覚を操作側の人間に伝える機械の開発。理工学部の男性准教授（３９）＝ロボット工学＝が申請し、８月３１日付で採択された。期間は２０１８年１０月～２１年３月。本年度は約５００万円の助成を受け、開発機器の整備などに充てる。１９年度以降は年間最大１３００万円まで利用できる。 同大から制度への応募は初めて。採択決定後、北野正剛学長が准教授から研究の狙いや制度の趣旨などを聞き取り「軍事応用研究には当たらない」と判断した。 同大は「今後は誤解を招かないよう、慎重に対応したい」と説明。制度を利用する場合は事前に専門的な見地から研究テーマをチェックするシステムを設ける方針だという。研究・社会連携課は「さまざまな意見があるので、審査基準の設定などを考えたい」と話した。 制度を巡っては国内科学者の代表機関「日本学術会議」が１７年３月、「問題が多い」と批判的な声明を出している。政府の介入や研究が秘密指定される恐れを指摘。安易に応募しないことや各大学に審査システムなどを設けるよう求めた。北海道大は今年、助成を辞退。京都大や名古屋大などは軍事研究禁止の方針を定めた。 防衛装備庁の研究助成制度に採択された大分大理工学部の男性准教授が２１日、大分合同新聞の取材に応じた。 ―研究内容は。 遠隔でロボットを動かす際に、硬い、軟らかいなどの触覚を操縦者に伝える電磁モーターの開発。性能を高めていけば、繊細な力加減を把握でき、遠隔手術など医療分野に貢献できる。 ―採択された意義は。 とても大きい。大学の研究費は年々削られ、多くの研究者は外部資金（国や財団などの助成金）を調達している。一般的に外部からの助成は年間数百万円程度。今回の助成は額が大きく、研究は飛躍的に進む。 ―軍事利用を懸念する声もある。 防衛装備庁から採択を受けただけで、軍事応用研究と誤解している人もいると思う。私の研究は医療福祉に貢献する平和的な内容だ。兵器の研究でもない。趣旨をしっかりと理解してもらいたい。 ―日本学術会議の声明をどう受け止めているか。 学術会議は政府が研究内容に口を挟むことを懸念している。国が介入することはないと公募要領に書かれている。防衛装備庁の担当者からもそう聞いている。 市民団体が質問状 防衛装備庁の助成を受けるべきではないとして、市民団体「平和をめざすオールおおいた」は２１日、大分大に公開質問状を提出した。 質問状は北野正剛学長宛て。▽軍事目的の研究に関わらない基本姿勢を明らかにできるのか▽日本学術会議の声明をどう受け止めているか▽申請段階で審査したのか｜などと指摘している。 同団体の４人が大学を訪問。共同代表を務める神戸輝夫・大分大名誉教授（７９）は「防衛装備庁が純粋な民生技術に研究費を出すわけがない。軍事研究に手を染めないように、今後の応募を控えてほしい」と訴えた。 応対した栗田耕総務課長は「学長に伝え、来週以降に回答したい」と答えた。 ************以上報道記事*************************** *********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」 https://goo.gl/BJEqSf(新規受付終了・再開トライ中) ②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」 https://goo.gl/bu1aXd ③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」 https://goo.gl/1KS9rv |
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