ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。
1件目。防衛装備庁職員を大学院生として研修の受け入れをしている大学について情報が入ってきました。
https://www.mod.go.jp/atla/saiyou/shoseido/index.html
防衛装備庁公式サイト【大学院留学研修】
職員の各専門分野における高度な知識の習得、プロジェクトマネージャー能力のかん養及び問題解決能力の取得を図るため、国内外の大学院へ留学する研修制度があります。
現在まで国内外の大学等へ、毎年多くのの職員が研修に派遣されています。
最近の例として、以下の大学院に留学しております。
国内留学先：青山学院大学、慶應義塾大学、首都大学東京(現東京都立大学)、東京工業大学（現東京科学大学）、東京理科大学、日本大学、横浜国立大学 等々 (50音順)
国外留学先：Georgia Institute of Technology、Northeastern University、Rice University、University of London etc.（アルファベット順）
東京都立大学の名前がありました。かつて「大学による自衛官入学拒否」問題で自衛官を入学拒否していたのが東京都立大学です。時代が変わったと実感します。
http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ
2点目。日本学術会議法改正案が先日衆議院に提出されましたが、昨夜突如石破総理の商品券配布問題が暴かれました。
日本学術会議法改正案の成立について、ただでさえ少数与党で他党の協力が必要だった局面でこれをやらかしては、今国会では成立が困難でしょう。参院選でも負ける局面が高く、最悪の場合政権交代の危険性が高まってきました。
また、反対派や学者たちが起こしている任命拒否理由の開示の行方も気がかりです。
当方としては
①まずは2017年軍事研究禁止声明の撤回（これは無理でしょうけど）
②活動家会員の不正人事にメスを入れる「監事」の創設
をきちんとしてほしいので、今国会で同法案が廃案となっても、しっかり温存し、日本学術会議への異議の声を上げることを継続的に行い、必ず日本学術会議の民営化や解体に向けて絶えず援護射撃を行いたいと思います。
また日本学術会議が仮に解体されても大学で防衛装備庁の応募が自由化されねば意味がありません。大手大学などを中心に自由化を強く求める闘いを今後も強化し続けてまいります。
追伸：まだ安全保障技術研究推進制度の募集が始まりません。もしかしたら3/18募集開始予定の日本学術振興会のA-stepと合わせてくるのかもしれません。やきもきしております。
春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,669筆（2/9配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！
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