ご署名くださった皆様方。代表です。
用件は1件です。大変長らくお待たせいたしました。
本日、７６の国公立大学学長様宛に意見書と署名文を郵送いたしました。
続けて、教員の先生方にもメールを送付開始します。
今後、意見書を年に数回は送ろうと考えております。
また今回は資料整備が間に合わず私立大学には送付しませんでしたが、今後は私立大学も対象にします。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
以下、学長様宛のあいさつ文*
国立大学法人 ●●大学
学長 ●●様
防衛研究推進を求める自由市民の会
代表 ●●
謹啓 晩秋の候、ますますご清栄の事とお慶び申し上げます。
また、従前の貴学の、我が国の科学技術への貢献、誠に感謝の念で一杯でございます。
この手紙は、工学部を有する国公立大学７６大学に送らせていただいております。
私共は「防衛研究推進を求める自由市民の会」と申します。
防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に研究者が自由に応募できるよう、「学問の自由」を求めて活動しており、スタッフには現役大学教員や法曹関係者もいます。
昨年８月に、学長様（総長様）宛に署名簿を送らせていただき、それと併せて、工学部教員の先生方にも議論を共有していただきたく、メールを送らせていただきました。
あれから１年たちましたが、引き続き議論をしていただきたく、署名文を送付いたします。署名簿の印刷代・郵送代は予算的に厳しく、今回は署名文のみの送付（2019年10月改定）とさせていただきます。現在、大学宛の署名は4,304名(11/11現在)の賛同者が集まっており、別の日本学術会議宛の署名では4,924名(11/11現在)の賛同者がおります。もちろん、今回も教員の先生方にもメールを送らせていただきました。
署名文にもありますが、当会の主張は
・大学が研究者に安全保障技術研究推進制度に応募させないのは憲法第23条「学問の自由」および憲法２２条第１項「職業選択の自由」への侵害であり、憲法違反である
・日本学術会議や反対派が問題にしている「研究の公開性への侵害」「政府による統制」「研究は特定秘密にされる」は全くの嘘である
・防衛装備庁だけを禁止しても軍事技術拡散防止には全く役に立たず、むしろ研究の現場を委縮させ科学技術を停滞させる
・かつて（現在でも）多くの大学が行っている「自衛官の大学入学拒否」という、防衛研究弾圧と同様に、平和に名を借りた醜行を繰り返してはならない
というものです。また私共は、9月から不当に中国当局に身柄を拘束され、先日無事解放された北海道大学教授の事件は、学問の自由に対する重大な侵害であると、悲しみと憤りを感じております。
（山口大学と大阪市立大学のみこの一文を追加）貴学は今年度の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されました。勇気を讃えさせてください。反対派の圧力に負け、途中辞退することの無いよう、心よりお願い申し上げます。
最後になりますが、どうか自由闊達なご議論を学内で実施してください。結論ありきの似非結論はファシズムです。自由闊達な議論こそ民主主義の源なのです。結びになりますが、貴学の益々のご発展をご祈念申し上げます。
謹白
***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
http://chng.it/cSJq7nbq
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)
