ご署名くださった皆様方。代表です。北海道・東北・北陸など日本海側を中心に豪雪被害が出ています。心よりお見舞い申し上げます。用件は２件です。
１件目。「第７期科学技術・イノベーション基本計画」の答申素案が公表されました。その中にきちんとデュアルユース研究について明記しています(pdf資料のp.42〜p.44あたり)。史上初だそうです。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20260205sti/7thplan_draft.pdf
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20260205sti.html
⇑内閣府ホームページより。
科学技術と安全保障の連携、政府計画に初明記へ 軍民両用も盛り込む (朝日新聞 2026年2月5日 8時00分)
https://www.asahi.com/articles/ASV243FWNV24UTFL01JM.html
トップ論文数「世界13→3位に」 新科技計画案、安保と連携も初明記 (日本経済新聞 2026年2月5日 20:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0539W0V00C26A2000000
内閣府が答申素案 大学・基礎研究立て直し 第7期科技基本計画 （日刊工業新聞 2026/2/6 05:00）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00773115
以上の記事を一部引用します。
2026年度から5年間にわたる政府の科学技術政策に関する計画について、内閣府は、国家安全保障との連携や、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を初めて明記する方針を固めた。防衛省の基礎研究に科学者が参画する体制整備など「科学技術政策の転換」をうたう。5日から計画案のパブリックコメントを募り、3月中に閣議決定する。
政府が5年ごとに立てる科技政策の基本計画にあたり、今回初めて安全保障と科学の連携を柱に据える。国際情勢の変化を踏まえたもので、これまでは見送ってきたデュアルユース推進も明記する。（朝日新聞）
デュアルユース（軍民両用）技術の研究推進を柱のひとつに掲げる。研究開発から社会実装まで、関係省庁が連携して取り組みを支援すべきだと訴えた。「国家戦略技術」に指定したAIや核融合など6分野の研究開発に関わる企業の法人税減税を拡充するなど政策支援メニューを並べた。（日本経済新聞）
以上のような動きは好ましいのですが、台湾有事が迫っている事情を考えますと素直には喜べません。
２件目。これは杞憂に終わればいいな、という話です。
現在衆議院選挙の選挙戦中です。解散総選挙の影響で令和８年度予算の成立が３月末まで間に合わないのではないか、という危惧があります。下馬評通り与党が圧勝ならば「衆議院の優越・３０日ルール」で予算案はなんとか成立のめどが立つのか、それも選挙結果次第と思われます。
安全保障技術研究推進制度の募集開始も、令和８年度予算成立に左右されます。例年通り３月中旬頃募集開始、５月上旬に締め切り、という流れになれば幸いです。
用件は以上です。繰り返しですが、豪雪被害に十分お気をつけください。太平洋側でも７日・８日は降雪の予報があります。どうかご自愛くださいませ。
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,746筆(前々回12/17配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,672筆（前々回12/17配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
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