| 賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。 要件は2件です。 ①1件目。「経済産業省 大学からの「先端技術」流出防止策を徹底の方針」（3/28配信）の続報です 具体的な内容が明らかになってきました。また、3月のは読売新聞、今回配信の記事は毎日新聞。記事のニュアンスの違いも両紙らしいですね。 技術流出防止 大学に要求、外国企業との共同研究 政府指針 当会としては、箇条書きで不格好ではありますが、要点として・先般の技術流出防止強化の続報と思われる・日本の防衛強化の視点から、歓迎すべきであると考える・大学への規制強化について、軍事研究反対派は、「国家からの統制」「学問の自由の侵害」だとか反発することが予想される・防衛研究の自由をめぐり、新たな要素・変数が加わった・今後も注視していく・遅すぎるが、それでも歓迎すべき。できればスパイ防止法も視野に入れてほしい。・日本は中国・北朝鮮など、要注意な相手国に対する対処法をもっと考えるべき 以上のコメントをださせていただきます。 ②お詫び4/18一斉配信の「はやぶさ２に「殺人兵器」の技術が使われていることについて、天文学会のご見解は？」を大変失礼ながら、皆様方に無断で削除しました。無礼と、事後報告になりますが、改めて謝罪いたします。 複数名の方から、様々な苦言や、大変ありがたいご意見を頂戴しました。私の想像以上に、記事を読んでご不快な思いをされた方がいると判断、後日冷静に考え直して再配信すべきと考え、上記の措置に及びました。申し訳ございませんでした。 今後とも、当会の活動を見放すことなく、皆様がたの変わらぬご支援や、忌憚のないご意見を賜れば幸いです。 今後ともよろしくお願いいたします。代表 ********************以下記事引用*************************** https://mainichi.jp/articles/20190424/ddp/001/010/029000c ;技術流出防止 大学に要求、外国企業との共同研究 政府指針毎日新聞2019年4月24日 西部朝刊 政府は今秋をめどに、外国企業と共同研究を行う国内の大学を対象に、技術流出の防止など法令順守体制の整備を求めるガイドライン（指針）を策定する。米中両国が軍事転用可能な技術などの共同研究への規制を強めており、制裁対象となるリスクを回避する狙いがある。政府が、外国企業との共同研究をめぐり管理指針をまとめるのは初めて。大学は、研究情報・成果の管理徹底に向け、専門家の確保などの対応を求められそうだ。【清水憲司】 日本では軍事転用が懸念される製品・技術の海外への流出防止に関しては外為法などの規定があり、国の機関や大企業は順守体制を整えている。だが大学では研究室ごとに管理を任されているケースが多く、ハイテクなど高度な次世代技術の研究・開発を行う一方、機密保持や輸出規制の専門家不足などから対応の遅れが指摘されてきた。 政府は今回の指針で大学でも外為法などを順守し、研究情報や成果を厳重に管理する体制作りを目指す。大学事務局などが共同研究などの管理方針を策定し全学的に共有することを促すほか、法令順守に不可欠な弁護士ら専門家の人材確保も要請する。海外への流出防止が徹底されているかを定期的にチェックするとともに、問題発生時の対応を充実させるよう求める。政府は管理体制整備を、国が支援する研究開発プロジェクトへの参加条件にすることも検討している。 指針策定の背景には米中の動きがある。米国は昨年１１月、人工知能（ＡＩ）やデータ分析技術など１４分野を軍事転用される懸念のある「新興技術」に指定。中国を念頭に、技術流出防止に向け規制を強化する方針を表明した。 米国以外の大学・企業が米国と共同研究した軍事転用可能な技術を含む製品・技術を中国など規制対象国に輸出したり研究室など組織内で規制対象国出身の従業員・留学生と情報交換したりする場合などに、米当局の許可を得ることを義務づける。重大な違反が認められると制裁で米国のビジネスや研究から締め出される恐れがある。 一方、中国も軍事利用可能な技術の共同研究への規制を強める方針だ。 米国は流出規制の国際ルール化も狙っており、米中対立の中で、規制対象の技術分野が大きく拡大する可能性もある。日本政府はこうした動向も踏まえて指針を最終決定する方針だ。 ■ことば 外国為替及び外国貿易法（外為法） 軍事転用の恐れがある技術や製品を国の許可なく外国企業などに提供することを禁じる法律。レーダーやセンサー、半導体などのほか、武器の製造にも使える工作機械や、航空機の機体に使われる炭素繊維、原子力なども対象。これらを輸出する日本企業や対象事業に投資する外国企業は、経済産業省への事前届け出が義務付けられている。違反すると個人は最大３０００万円、法人は最大１０億円の罰金が科される。経産省は、審査で安全保障上問題があると判断した場合、輸出や投資の中止・見直しを勧告、従わなければ命令を出す。２００８年に英投資ファンドがＪパワー（電源開発）の株式を買い増そうとした際、電力の安定供給への影響を懸念して中止を命じた例がある。 *********************************三大署名を今後ともよろしくお願いいたします ①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」 https://goo.gl/BJEqSf ②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」 https://goo.gl/bu1aXd ③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」 https://goo.gl/1KS9rv 他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research （今年12月で閉鎖とのことなので、移転先を探しています）ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください) |
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