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産経新聞のインタビューを受けました R6年度安全保障技術研究推進制度(防衛省ファンディング)採択について
R6年度防衛省ファンディング(安全保障技術研究推進制度)採択について、産経新聞の取材を受けました。 末尾に私のコメントを載せてくれてます。どうかご覧ください。
防衛装備庁の基礎研究、大学から44件応募 学術会議が軍民両用を事実上容認後、回復傾向 2024/8/30 19:24 産経新聞(奥原慎平記者)
https://www.sankei.com/article/20240830-L6I527YZBBDO5LISC6345QLIBY
月刊正論に反対派の理屈を完璧に論破する記事が掲載
2022年9月1日発売の月刊正論に防衛研究の良記事が掲載されておりますので紹介します。
『月刊正論2022年10月号』
▼押上進翔/軍民両用研究禁じる科学者たちの欺瞞
https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/2287564
投稿したのは勤務先の大学では防衛装備庁研究が禁止された大学の教員の様です。
記事内では反対派・軍学共同反対連絡会の悪辣な所業だけでなく、彼らが理論の拠り所としている「研究倫理に防衛研究禁止を混ぜ込む」ことや、資金の出所で判断することの論理的な強引さや奇怪さを、簡潔かつ的確な理論で論破しています。
ご署名・ご支援してくださった皆様方だけでなく、ブログを覗き見ているであろう反対派・軍学共同反対連絡会の諸氏にもご覧いただきたいと思います。
また、この押上先生なる方は存じ上げませんが、こちらの意図とは別に、同時多発的に学問の自由を取り戻す自発的な動きが持ち上がっていることに大変心強さを感じます。
この場を借りて押上先生に御礼申し上げます。(2022.9.3)
極超音速エンジン試験成功 防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度を活用
防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の資金を活用してJAXAが極超音速エンジンの実験に成功しました。この成功に続き今後さらに多くの大学・研究機関が自由に応募できるようになってほしいです(2022.7.24)
極超音速型エンジン開発へ、観測ロケット打ち上げ成功…「宇宙輸送での実用化につなげたい」2022/07/24 (読売新聞・公開記事)
有村治子参議院議員公式動画・「日本学術会議は防衛研究を禁止していない」との決定的証言を引き出す
有村治子参議院議員が日本学術会議から「日本学術会議は防衛研究を禁止はしない」と言質を引き出した歴史的国会質問の動画です。
動画の最後に月刊正論2021年4月号掲載の防衛研究禁止の大学のリスト
月刊Wedgeに安全保障・防衛研究の特集
![](http://liberty-and-science.org/wp-content/uploads/2022/07/img_0534230d9ca544fcab77f2949ea5193d1134299-724x1024.jpg)
月刊Wedege 2022年8月号(7/20発売)にて安全保障・防衛研究の特集が組まれました。
https://wedge.ismedia.jp/list/wedge
歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない・防衛費倍増の前にすべきこと
一般書店では購入できず、amazon,rakutenなどの通販で購入できます。
https://wedge.ismedia.jp/list/store-book?uid=62ccd7aa7765615466000000
一部記事はネットでも無料で読めます
軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27331
上記記事が防衛研究の問題と日本学術会議、そして実行部隊の軍学共同反対連絡会に関する詳細な記事が載っています。
そして、軍学共同反対連絡会の卑劣な所業も余すことなく書かれています。
どうか皆様、お読みになってみてください。
夕刊フジで日本学術会議(有村治子議員の国会質問)の特集が掲載
安保環境の激変で大転換 日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず 年間10億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか (公開記事ですので各自お読みになってください) 2022.5.18号 夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20220517-MKOVN7FJVVJJ5DPBZRHURSXFZI/
朝日新聞の経済安全保障特集
読売新聞、産経新聞等だけでなく、朝日新聞も経済安全保障について良記事を書いています。タイトル・URLのみご紹介します。
経済安保 米中のはざまで(シリーズ連載)
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=560
中国人研究者から技術流出、先端兵器に?日本も「千人計画」警戒強化
https://digital.asahi.com/articles/ASPDC56RLPCVULZU007.html
中国への技術流出、警戒強める日本
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15141096.html
2020年の一連の経済安全保障、千人計画に関する読売新聞取材をまとめ、最近のトピックを追加した本が出版されました。
どうぞご購入してみてください。
「中国『見えない侵略』を可視化する」(新潮新書・読売新聞取材班著)
(2020.8.20)
外国人留学生・教員経由の技術流出対策強化を政府が打ち出します
【独自】技術流出対策に「抜け穴」あり…中国を念頭、留学生らの移転規制強化へ
2021/05/20 読売新聞 (公開記事ですのでどなたでも読めます。各自読んでみてください)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210519-OYT1T50327/
・現在の外為法では日本に半年以上居住していれば、外国人留学生・研究者などが先端技術・機微技術を外国に持ち出すのに経産省の許可は不要。
・政府は今後通達を出し、不審な点のある人物については許可が必要とする。
などです。遅いかもしれませんが、やっとここまできました。
日本版DARPA(?)設立 !?
日本版DARPA(?)とも呼べるような、経済安保政策の司令塔となるシンクタンク組織を政府が2023年度内に立ち上げるとの報道がありました。
経済安保調査組織を新設へ 政府、令和5年度めど 先端技術流出防ぐ
2021.4.27 産経新聞(全文閲覧可能)
https://www.sankei.com/life/news/210427/lif2104270043-n1.html
経済安保研究へ新機関創設へ…民生にも軍事にも活用できる先端技術強化
2021.4.27 読売新聞 (非読者会員でも一部閲覧可能)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210426-OYT1T50269/
「経済安全保障に関する新たな調査研究機関を2023年度をメドに創設する方針を固めた。米国防総省の研究部門「国防高等研究計画局」(DARPAダーパ)を念頭に、民生にも軍事にも活用できる「デュアルユース」(両用)の先端技術について、政府直轄で研究を強化したい考え」(読売新聞)とのことです。
デュアルユースの科学技術研究の進展に、大いに期待したいと思います。
読売新聞が新たな「千人計画」記事!国立大学の現状調査!
研究者の中国「千人計画」参加、国立大の3割が把握せず…政府指針がないことなど理由 (読売新聞2021/4/17) ※公開記事ですのでどなたでも読めます
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210417-OYT1T50298/
この記事の驚くところは、回答した国立大学の31%が把握していない事ではなく、むしろ58%が把握して、つまり黙認していたということです。
経済安全保障の観点から、政府には今後さらなる規制強化をお願いしたいところです。
小松利光先生(九州大学名誉教授・元日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」メンバー)のインタビュー記事掲載!!
読売新聞社および小松利光先生直々の許諾を得ましたので掲載します。
2022.1.4 読売新聞社との1年間の許諾契約期間満了につき転載終了します。
[語る]新年展望<11>安保研究 学者の良識で…日本工学会副会長 小松利光氏 72 (2021年1月16日 読売新聞朝刊)
https://www.yomiuri.co.jp/member/scrap/20210115-OYT1T50335
2022.1.4 読売新聞社との1年間の許諾契約期間満了につき転載終了します。
読売新聞が中国千人計画について特集!!
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認 読売新聞 2021/1/1
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/
公開記事ですので誰でも読めます。
千人計画に元日本学術会議会員含む44人の研究者が加わっていたという記事です。各自ご確認ください。
元旦早々、しかも公開記事というところに、読売新聞の意気込みを感じます。
防衛研究に肯定的な報道記事
下記 2020.5.14付け 読売新聞記事「経済安全保障(7) 防衛研究阻む学術会議…予算に影響力 民間活用停滞」について、読売新聞記者から3月下旬に代表とスタッフ(大学教員、メレディス)計3名が取材を受けました。(当該記事には当会の名前はありませんが、意見の一部は反映されています)※記事中にある東京大学の先生は、スタッフとは別人です。
以下6本の読売新聞の記事は、読売新聞社との許諾契約のもとに公開します。(2021.5.15 契約満了につき記事の転載を終了)
2020年5月に読売新聞にて連載していた [安保60年]経済安全保障シリーズを、読売新聞社との許諾契約を基にホームページに掲載しておりましたが、契約満了となりましたので、全文の転載は終了させていただきます。タイトルとURLのみの掲載とさせていただきます。(2021.5.15)
[安保60年]第2部 経済安全保障<1>技術狙う中国「千人計画」
読売新聞全国版 2020/05/04 09:48
貼り付け元 <https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/>
[安保60年]第2部 経済安全保障<2>ファーウェイ、大学の技術に触手
読売新聞全国版 2020/05/05 08:43
貼り付け元 <https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50168/>
[安保60年]第2部 経済安全保障<7>防衛研究阻む学術会議…予算に影響力 民間活用停滞
読売新聞全国版 2020/05/14 05:00
貼り付け元 <https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200514-OYT1T50119/>
[安保60年]第2部 経済安全保障<8>縦割り打破の「経済班」
読売新聞全国版 2020/05/16 05:00
貼り付け元 <https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200516-OYT1T50092/>
【独自】日米 経済安保で対話 枠組み新設へ…先端技術管理を協議
読売新聞全国版 2020/05/16 05:00
貼り付け元 <https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200516-OYT1T50065/>
[安保60年]第2部 経済安全保障<9>機微技術 把握・防御急ぐ…自民党税調会長 甘利明氏
読売新聞全国版 2020/05/17 05:00
貼り付け元 <https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200516-OYT1T50267/>
日本経済新聞
日本経済新聞も経済安保の特集をしてくださいました。
日本経済新聞社との許諾契約締結はしていないので、詳細はお見せできませんが、読売新聞の連載とは切り口の違う記事です。
省庁越え政策練る「経済班」 コロナや技術流出に対処
経済安保政策を追う(上) 2020/6/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/
狙われる先端技術 ロボットやバイオ、買収阻止
経済安保政策を追う(中) 2020年6月4日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59944600T00C20A6EE8000
↑大学での先端技術の流出について書いています
政官民でコロナ後に備え 激化する米中覇権争い
経済安保政策を追う(下) 2020/6/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60005340U0A600C2EE8000/
立て続けに政府の経済安保政策が打ち出されています
転載の許諾申請手続きを行っていませんので、タイトルとURLだけご紹介させていただきます。
当会としては、注意深く見つめていきたいと思います。
要点としては
・大学の外部資金源の開示義務づけ、虚偽報告には補助金停止など
・留学生の審査強化
・政府の統合イノベーション戦略2020の素案が明らかに、7月中旬にも閣議決定予定
となります
先端技術の海外流出防止 政府補助、資金源の開示条件 日本経済新聞 2020/6/23 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/
中国の学術スパイ警戒…研究資金開示 政府、米の対策参考 読売新聞 2020/06/24 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200624-OYT1T50111
【独自】外国研究資金、原則開示…技術の海外流出阻止へ政府方針 読売新聞 2020/06/24 07:03
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200624-OYT1T50081
留学生審査を厳格化…政府戦略素案、「学術スパイ」を警戒 読売新聞 2020/06/26 15:53
https://www.yomiuri.co.jp/member/scrap/20200626-OYT1T50227
大学の海外からの資金、虚偽申告なら補助停止 政府、技術流出防止へ 留学生審査も厳格に 日本経済新聞 2020/6/26 23:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60879710W0A620C2EA3000
先端技術の流出対策 強化 政府戦略素案…留学生審査 見直し 読売新聞 2020/06/27 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200627-OYT1T50074