河野太郎氏が防衛装備庁研究と日本学術会議について力強いご発言! & 留学生帰国時、6割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず

ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大がピークアウトを迎えた、2回目接種が全人口の5割を超えたとか、明るいニュースもありますが、まだまだ感染者は多く、特に医療関係のみならず、接客業・飲食業関係の関係者の方々の厳しい状況は察するに余りあります。。
とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は2件です。
1件目。自民党総裁候補の河野太郎氏が防衛装備庁研究と日本学術会議について力強いご発言をされています。

河野太郎氏 学術会議に注文「防衛予算の研究は、軍事研究だからダメは短絡的」
2021年9月16日 21時38分(公開記事につきどなたでもお読みになれます)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131247

****一部引用

河野氏は「学術会議について申し上げれば、科学技術についてさまざま意見を述べるというところが政府から独立してあるというのは大事だと思いますが、そこがじゃあどういう人たちを代表しているのか。どうやってそこのメンバーが選ばれるのか。もう少し国民にわかりやすくしていく必要がある」と指摘。
 「科学者あるいは学者と言われる方、有識者をどこまでの範囲を代表していて、代表しているというのはどういう形でそこから代表が選ばれているかというのが今一つ分からないところがある。そういうところはしっかり直していかないといけない」と語った。

 さらに河野氏が防衛相だった時の経験として「最近の防衛技術は軍事技術と民生技術がはっきり別れているわけではない。むしろ民生技術で開発されたものを防衛にも使うというようなことが必要になっている。学術会議のように防衛省の予算で研究をやるなみたいなことを大学に言って大学が『学術会議が言っているもんでちょっと』ということになるのは必ずしも国益に即しているとは言えない」と語った。

***引用以上

先日配信した岸田文雄氏とともに、注目すべき発言です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300724&g=pol
学術会議、任命拒否「撤回せず」 自民・岸田氏
2021年09月13日 (公開記事につきどなたでもお読みになれます)

実質上の総理大臣選出である自民党総裁選の場で、このような勇気ある正論を発言されたことに敬意を表します。

当会としては、自民党総裁つまり総理大臣を選ぶこの状況下で、特定の候補者を応援することは避けています。
しかし、日本学術会議問題については関心を持たざるを得ません。
他の候補者の方々のご発言にも注目いたします。
 

2件目。「留学生帰国時、6割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず」という記事が読売新聞より出ました

留学生帰国時、6割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず…リスク意識の低さ明らかに
2021/09/15 05:00 (公開記事につきどなたでもお読みになれます)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210914-OYT1T50334/

**一部引用
日本で学んだ留学生の帰国時、軍事転用可能な技術の持ち出しを禁じる注意喚起を行っていない大学が6割に上ることが、文部科学省と経済産業省の合同調査でわかった。国は留学生による技術流出対策を強化しているが、大学のリスク意識の低さが明らかになった。
**引用終了

政府と大学、ともに連携して、軍事転用可能な技術の海外流出を阻止してほしいと思います。

今回の配信は以上です。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,545筆、日本学術会議署名で累計5,223筆のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
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【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
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「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
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「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
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「日本の大学で武器の研究をしているの?(シリーズ第1回)」
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岸田文雄氏「日本学術会議任命拒否撤回せず」 & 井上科学技術大臣「防衛装備庁研究と学問の自由」 & 北村滋氏「デュアルユース等」 ご発言

ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大がピークアウトを迎えた、2回目接種が全人口の5割を超えたとか、明るいニュースもありますが、まだまだ感染者は多く、特に医療関係のみならず、接客業・飲食業関係の関係者の方々の厳しい状況は察するに余りあります。。
とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

随分長いタイトルになりましたが、3件の用件があります。

1件目。自民党総裁選立候補者の岸田文雄氏が、日本学術会議会員の任命拒否を「撤回せず」と、力強いご発言をしてくださいました。

日本学術会議改革を進めねば、防衛装備庁研究禁止の問題は終わりません。
ここですんなり6名を任命などすれば、改革はなかったことになります。

当会としては、自民党総裁つまり総理大臣を選ぶこの状況下で、特定の候補者を応援することは避けています。
しかし、日本学術会議問題については関心を持たざるを得ません。
他の候補者の方々のご発言にも注目いたします。
 

以下引用
学術会議、任命拒否「撤回せず」 自民・岸田氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300724&g=pol
2021年09月13日16時23分

 自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は13日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した人事について、自身が首相に就任した場合でも「撤回は考えない」と述べた。
 菅首相の判断に対し、学術会議側は「十分な説明がない」などと反発。岸田氏はこれを踏まえ、「人事の理由説明は難しいが、さまざまな指摘には、考えを述べなければならない」とも語った。
引用以上

2件目。井上科学技術大臣のインタビュー記事が産経新聞に掲載され、防衛装備庁研究や学問の自由、日本学術会議の問題などにも触れています。

中国への技術流出「3ルートで取り組み」 井上科技相
2021/9/13 17:49 (どなたでもお読みになれます)
https://www.sankei.com/article/20210913-LMZYT6IHAVJ7ZD572OL2JRRUK4/2/

一部抜粋
--安全保障につながる技術研究を禁止することについてどう考えるか

「研究者一人ひとりがどういう研究をするかは、ある意味自由だ。そこを政府がどうこういうのは学問の自由の侵害みたいな話になってしまう。逆に安全保障に関わる分野の技術研究をしてはいけないというのは、これも学問の自由の侵害だ。学術会議もそこまでは言っていないと思う」

--総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)のメンバーは首相を議長に官房長官、科学技術政策担当相のほかに総務相、財務相、文部科学相、経済産業相で構成され、防衛相はいない。科学技術を安全保障に生かす政府の考えは

「安全保障に資する科学技術・イノベーションの重要性は論をまたないが、安保はCSTIで扱う議題の一部ということになり、今の体制で私は適切だと思っている。ただ、防衛相に臨時議員として首相が指名して入っていくことは今でも可能だし、実際そういう実績もある。テーマによってそういう機会も設けるべきだと思う。だからといって政府が安全保障を科学技術の分野からみて軽視していることはない。CSTIの下にも、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議があり、そこで全閣僚がいろんな議論をしていく」

抜粋以上

3件目。前国家安全保障局長・北村滋氏の経済安全保障・デュアルユース等についてのインタビュー記事が読売新聞に掲載されています

ほぼ読売新聞が主張してきたことであり、我々の主張ともほぼ合致します。
読者会員限定記事でして、読売新聞社と許諾契約は結んでいませんので、概要だけをお伝えします。

[あすへの考]【経済安全保障とインテリジェンス】先端技術は狙われている…前国家安全保障局長 北村滋氏 64
2021/09/13 05:00 [読者会員限定]
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210911-OYT1T50180/

・中国は民生技術を利用して軍備を増強する「軍民融合」を進めています。「千人計画」に日本人研究者も参加していることが分かり、大きな問題となりました。中国の民間研究に協力すると、たちまち研究が軍事転用される恐れがあるからです。
 また、陸、海、空に続く新たな戦闘領域と言われる宇宙やサイバー、電磁波の分野は、科学技術の優劣で勝敗が決まるため、ますます安全保障における技術的側面が重要になっています
・AIや量子。今は民間技術が軍事転用される時代
・日本も早く「安全保障は外務か防衛」という固定観念から脱し、インテリジェンスと経済安全保障も踏まえた総合的な安全保障政策を策定していかなければならない

***以上概要

今回の配信は以上です。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,546筆(前回8/29配信から2筆追加)、日本学術会議署名で累計5,224筆(前回8/29配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
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【重要】文科省・内閣府からデュアルユース研究新制度発足? & デジタル監に日本学術会議元副会長が就任

ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大が厳しい状況です。とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は2件です。

1件目。従来の防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度だけでなく、来年度から、文科省・内閣府からデュアルユース研究新制度?が発足するようです。
名前は「経済安全保障重要技術育成プログラム」というようで、来年度予算に100億円計上とのことです。

何とも詳細はまだわかりませんが、防衛装備庁とは別に、デュアルユース研究の研究助成制度?発足となれば、我々の戦いが根本から変わります。
大学・研究機関によって対応は変わっていますが、「防衛装備庁研究は禁止する」という方針を明文化している大学機関ならば、理屈的には文科省・内閣府からの助成金ならOKのはずです。
また、日本学術会議の禁止声明でもハッキリと「防衛装備庁の研究」云々と書いております。抜け道になります。
防衛装備庁研究助成金・安全保障技術研究推進制度が受けられず困っている先生方には大きな福音になります。

もちろん、反対派も手を拱いているはずがなく、反対運動を展開するはずで、我々も対抗しなければなりません。

忙しくなります。

以下引用**

軍民利用の先端技術、実用化へ100億円規模を概算要求
2021年8月27日 16時30分 朝日新聞 (読者でなくても全文閲覧可能)


https://www.asahi.com/articles/ASP8V4VWMP8VULBJ009.html

 政府は、量子コンピューターや人工知能(AI)など、軍民いずれにも使える先端技術の実用化を推進する新事業に取り組む。内閣府や文部科学省などが来年度の政府予算で、計100億円規模の概算要求をする。技術流出を防ぐ対策など管理体制も強化する。

 新設するのは「経済安全保障重要技術育成プログラム」。AIや量子技術、ロボット、サイバーセキュリティー、極超音速技術など、軍民が利用できる「デュアルユース」の技術を対象にするとみられる。

 こうした先端技術は新しい産業を興し、将来の経済社会に大きな変革をもたらすと期待され、米国や中国を中心に開発競争が激しさを増している。日本も、企業などの研究開発を後押しすることで技術的な優位を確保したい考えだ。

 政府には、安全保障面で役立てたいという思惑もある。一方、悪用されれば国民生活の脅威となる可能性もあることから、技術が安易に流出しないよう、大学や中小企業などの管理体制づくりも支援する。大学などが海外から留学生・研究者を受け入れる際の入国審査も強化する。(桜井林太郎)

引用以上**

2件目。デジタル庁の事務方トップ・デジタル監に日本学術会議(20期)元副会長である石倉洋子氏の就任が内定しました。
まずは石倉氏に心よりお祝い申し上げます。そして日本のIT政策を担う重責における活躍を期待します。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/26/news052.html

注目すべきは、石倉氏は日本学術会議の副会長(第20期・平成17年10月~20年9月)を勤められた方だということです。
官邸の、経営のスペシャリストとしての石倉氏の手腕だけではなく、日本学術会議に対する牽制や内部情報の入手の意図を感じたのは私だけではないはずです。
今後の動きに期待します。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,544筆(前回8/20配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,223筆(先月・今月と4筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
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【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
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「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
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「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
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読売新聞が経済安全保障・千人計画・日本学術会議特集のまとめ本を出版

ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大が止まりません。とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は1件です。

当会ホームページ「メディア掲載(1)」「経済安全保障」ページでも取り上げさせていただいております、2020年の一連の経済安全保障、千人計画、日本学術会議の軍事研究禁止に関する読売新聞取材をまとめ、最近のトピックを追加した本が出版されました。
http://liberty-and-science.org/media1/
http://liberty-and-science.org/economic-statecraft/

「中国『見えない侵略』を可視化する」(新潮新書・読売新聞取材班著)

https://www.shinchosha.co.jp/book/610919/


https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106109195
https://books.rakuten.co.jp/rb/16811193/

内容としては、千人計画、経済安全保障、日本学術会議の軍事研究禁止など当会ホームページでも紹介している読売新聞の一連の取材に、非公開特許など最新のトピックをふんだんに追加した、という感じです。
お勧めです!どうぞ皆様方もご購入してみてください。

当会も記事に名前こそ出ていませんが、昨年読売新聞記者の取材を受けており、特に日本学術会議の軍事研究禁止について意見を言わせていただいております。
感無量です。

どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,543筆(前々回8/10配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,223筆(先月・今月と4筆追加)のご署名がありました。
(※前回8/12配信は緊急速報でしたのでコピペであり、新規ご署名者の方には今回改めて御礼申し上げます。)

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
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【速報】令和3年度安全保障技術研究推進制度採択結果発表

ご署名くださった皆様方、速報です。

防衛装備庁より、令和3年度安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表されました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r03kadai.pdf

・豊橋技術科学大学(Sタイプ)
・岡山大学(Aタイプ)
・宇都宮大学(Cタイプ)
・大分大学(Cタイプ)
・千葉工業大学(Cタイプ)
・その他共同研究大学 2大学

合計7大学が採択されております。
応募は12大学。

昨年は2大学(プラス共同研究大学1校)が採択、応募は9大学。

結論としては、昨年より大学からの採択も応募も若干増えました。

新規採択の宇都宮大学は応募への可否は明らかにしておりませんでした。
豊橋技科大、岡山大、大分大は応募実績があります。
千葉工大は工学部単科の私大ですので、応募はしやすいのかと思います。

まだまだ大学の自由化には程遠いですが、低位安定、底打ちはした感じです。
もちろん、来年度以降に向けて本格的な自由化の戦いを続けます。

今後とも引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

代表

(緊急につき、以下は前回コピペ失礼します)
***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,542筆(前回7/31配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,223筆(前々回7/18配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

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「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
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動画4本目公開 & 防衛装備庁長官への挨拶状送達 & 日本学術会議改革検討会議3回目

ご署名くださった皆様方、代表です

コロナウイルスの感染急拡大が大変な状況です。いかがお過ごしでしょうか?
私は今のところ家族も含めて無事です。
皆様方のご無事をお祈り申し上げます。
近況の活動報告です。3点です。

1点目。youtube動画新作を公開しました。

どうぞご視聴のほどよろしくお願いいたします。

2点目。報告遅れて申し訳ありません。
7/31に一斉配信、ブログで報告しました、鈴木敦夫・防衛装備庁長官への新任お祝い挨拶状・署名簿が8月2日には先方に届いております。
http://liberty-and-science.org/2021/07/31/

3点目。日本学術会議改革を巡る「日本学術会議の在り方に関する政策討議(第3回)」が先週8/5に開かれておりました。
あまり政府側が押しているようには見えません。ナアナアで終わってしまう、そう危惧しています。
また、せっかくの日本学術会議問題のチャンスを活かしきれなかった私の不甲斐なさについては申し訳ございません。

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/index2021.html

色々、今後の活動は折を見て皆様に報告していきたいと思います。

さしあたり、今月下旬に防衛装備庁から今年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果・応募状況が発表されますので、それを待ちます。

皆様方にはもっと早く軽快に成果をお届けしたいところですが、
なかなか仕事と、子供の宿題の手伝いなど、なかなか休む間がなく、活動のタスクがたまる一方で申し訳ない限りです。

繰り返しになりますが、コロナ禍での皆様方のご無事をお祈り申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,542筆(前回7/31配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,223筆(前々回7/18配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの?(シリーズ第1回)」
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特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
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政府が来年の国会で秘密特許制度の導入を目指す & 防衛装備庁・鈴木敦夫長官様に署名簿・挨拶状をご送付

ご署名下さった皆様方、コロナウイルスの感染急拡大とオリンピックというなかなか忙しい状況ですが、いかがお過ごしでしょうか。

1件目。政府が来年の国会で秘密特許制度の導入を含めた法案を提出予定です。

今回の配信では、先日の報道で政府が来年の国会に提出を目指している「経済安全保障一括法案」及び「秘密特許」について、当会の意見を述べたいと思います。
以下、一昨日の報道です。


経済安保、一括法制定へ 半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府
2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol

政府が安全保障上重要な産業や技術への監督を強化するため、「経済安全保障一括法」の制定に向け調整に入ったことが27日、分かった。外国資本による国内企業への出資を規制する外為法を軸に、放送、航空など個別業種に関連する法律の外資対応などを集約する。半導体をはじめとする戦略4品目の供給網(サプライチェーン)強化策なども盛り込む方針。来年の通常国会への法案提出を目指す。

新型コロナウイルス感染拡大や米国と中国の覇権争いで戦略技術やインフラの重要性が増す中、一括法で省庁連携を強化し、技術や情報の流出防止につなげる。

一括法は、外資による重要企業への1%以上の出資を事前審査する外為法を基盤とする方向で、内閣官房が原案策定を開始。外為法を所管する財務、経済産業両省のほか、個別企業を監督する総務、国土交通、金融など各省庁も協議に加わる。放送や通信、銀行などへの外資の出資やシステム整備を、経済安全保障の視点で監督できる仕組みを整える。

また、感染拡大やデジタル化、脱炭素化の進展などを踏まえ、半導体と電気自動車(EV)用先端電池、レアアース(希土類)、医薬品の4品目を重要物資として指定。同盟・友好国からの調達強化を支援する措置を検討する。軍事転用可能な高度技術の特許出願を一定期間非公開にできる「秘密特許」制度も盛り込む意向だ。


以上の報道を踏まえ、政府が制定しようとしている「秘密特許」について、現状を説明します。

秘密特許とは、多くの国(G20では日本とメキシコ以外)で軍事に関する特許を非公開にする制度です。
「公開代償の原則」により、出願されれば公開が原則の特許ですが、多くの諸外国では、軍事に関する特許は非公開になっています。大別して①特許付与型、②審査凍結型の二種類があります。
また多くの国では、特許は①第一国出願義務、②外国出願制限を設け、特許は自国へ優先的に出願し、外国への特許申請については制限を設けている例が多いです。
TRIPS協定という特許に関する国際条約でも、「軍事・安全保障に関する特許は例外とする」という項目があります。

現在日本では、防衛産業の取得した特許も無造作に公開されており、例えば三菱重工業が開発した対潜水艦魚雷投下装置の特許資料もだれでも閲覧できる状態です。


https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2008-209076/B71B4078E0F5C404B0CE707906B57DB0D9C1FB97E72C772BB512CDA1C87109C0/11/ja

秘密特許制度の導入について、当会の見解を述べます。

・安全保障技術研究推進制度についてはTRL1~3程度の基礎的な研究が主体であり、影響はさほど大きくないと思われるが、例えば防衛産業との産学連携研究では関係してくる可能性がある。
・経済安全保障や兵器転用可能な先端技術流出防止は世界的な潮流であり、今年6月のG7サミットでも議題に上った。令和3年度の通商白書、骨太の方針でも明記している。政府も諸外国と連携する必要がある。(文部科学省の科学技術イノベーション白書ではなぜか経済安全保障などについて明記されず)
・しかし、デメリットとして、大学研究者や企業のイノベーション低下の恐れがある。公開制限や特許取得の制限を加える以上、研究者や企業には政府はきちんとした補償をするが必要がある。
・当該技術だけでなく、周辺の技術にも軍事技術という指定がされ、秘密特許が広がる恐れがある。
・何をもって軍事技術とするかの判断基準の明確化や、きちんとした有識者によって判定する(不服申し立てや、有識者の氏名を場合により開示するなど透明性の確保なども併せて)など、慎重で綿密な制度設計を行う必要がある。
・野放図な我が国からの軍事転用可能な技術流出を防ぐことと、イノベーションの芽を摘まない事とのバランスを考え、慎重な制度設計と運用が必要。

当会としては、秘密特許についてはイノベーション阻害とのバランスを考え政府に慎重な運用を求めつつ、導入を進めてほしいと思います。

また、特に反対派はこの秘密特許制度を、安全保障技術研究推進制度に絡め、絶対反対を主張してくると思います。
しかし、反対派は、我が国からの軍事技術の拡散を許容するのか?できないでしょう?ならば我々と同じく、秘密特許制度の導入に賛成すべきだと考えます。
 
【日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題  ドローン時代の兵器に起きている変化  部谷 直亮】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589

上記の記事を読むまでもなく、既に昔の日本メーカーの工作機械や光学機器の不正輸出やイラン、北朝鮮などへの軍事転用は起こっていますが、今でも現在進行形で日本の技術が軍事利用されています。特許とは少し離れますが、こうした現実を我々も国民も、反対派もよく見るべきです。

長文になりましたが、皆様方も以下資料にお目通し下さり、各自でご意見をお持ちくだされば幸いです。

2件目。本日防衛装備庁・鈴木敦夫長官様に署名簿・挨拶状をご送付いたしました。来週早々に先方に到着の予定です。
また改めて発表します。

コロナウイルス感染急拡大が止まりません。非常に心配ですが、重々気を付けられ、お体ご自愛下さい。

代表


<<参考資料>>
・経済安保、一括法制定へ 半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府 2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol

・日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題  ドローン時代の兵器に起きている変化  部谷 直亮
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589

・特許庁
https://www.jpo.go.jp/index.html

・特許検索 J-PlatPat
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

・産業技術力強化法(日本版バイドール法)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000044

・TRIPS協定
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/trips/index.html

・防衛装備庁 安全保障技術研究推進制度 委託契約事務処理要領
https://www.mod.go.jp/atla/funding/jimu/r03jimuyouryou.pdf

・特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク CISTEC(安全保障貿易情報センター)
https://www.cistec.or.jp/service/daigaku/data/1411-01_tokusyuu02.pdf

・秘密特許制度 – 東京大学公共政策大学院 知的財産政策 第7回 日本大学・加藤 浩教授
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2020/05/8e2be5151a6472d1e4c7b19909f4d071.pdf

・「秘密特許制度」の論点 経済安保の実効性見極めを Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210603/mca2106030604001-n1.htm

・「秘密特許制度」の論点 経済安保の実効性見極めを Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210407/mca2104070609003-n1.htm

・韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66019

・特許法を改正し、秘密特許制度を復活させると共に、重要特許は我が国を第1国出願とする制度を創設すべき!(日本弁理士政治連盟フォーラム)
https://www.benseiren.gr.jp/news/2019/10/2.html

・秘密特許制度やめよ しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-21/2021052104_04_1.html

・科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか(池内了著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4622088142

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,541筆(前回7/18配信から3筆追加)、日本学術会議署名で累計5,223筆(前回7/18配信から2筆追加)のご署名がありました。
(※7/29配信時は故益川敏英先生の訃報という緊急配信であり、新規署名者カウントは7/18から行います)

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
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「シリーズ第1回 日本の大学で武器の研究をしているの?」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回 身近にある軍事技術」
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「シリーズ第3回 大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

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【お悔み】反対派の大御所 益川敏英博士ご逝去

ご署名下さった皆様方。
コロナウイルスの感染拡大が非常に心配です。
今回の感染は、60歳以下や20代の若い方、基礎疾患のない方の感染が急増しており、医療関係者の間でも前代未聞とのことです。
どうか感染には重々ご注意くださいませ。

掲題の通り、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英博士がご逝去されました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

益川敏英博士は、日本の物理学において偉大な業績を残されたのみならず、ご師匠の故湯川秀樹博士、故坂田昌一博士の後を継ぐように、強いご信念をもって平和と自由のために戦ってこられました。
もちろん、皆様方ご承知の通り、益川敏英博士は軍事研究反対派の大御所・精神的支柱であり、悪名高い名古屋大学平和憲章(名古屋大学の自衛官入学拒否の根拠)の立役者です。
自由と平和と求める純粋なご意思をお持ちになりながらも、私達とは違う道を行かれた方でした。

我々の敵ではありますが、偉大で尊敬すべき敵でした。
益川博士はご著書の中で、「名古屋大学平和憲章へのヘイトが行われている。議論では負けない。いざとなれば決戦だ」と書かれていました。
その決戦も行えず、ご逝去されたことは大変残念に思います。

益川敏英博士の後継者たる、池内了先生など軍学共同反対連絡会など反対派の先生方や、日本学術会議への戦いを今後も徹底して粘り強く行うことが、益川敏英先生への、我々の出来る最大限の賛辞であると信じております。

今後も、益川敏英先生たちとは違う、我々の信じる平和と自由への道を目指して、頑張ってまいりましょう。

重ね重ねになりますが、益川敏英先生のお安らかなご冥福をお祈りいたします。

代表

ノーベル物理学賞受賞 益川敏英さん死去 81歳
2021年7月29日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168691000.html

(緊急につき、以下前回発信のコピペご容赦ください)
***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,538筆(前回7/11配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,221筆(前回7/11配信から1筆追加)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
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「シリーズ第1回 日本の大学で武器の研究をしているの?」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回 身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
「シリーズ第3回 大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

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NHKスペシャル「AI戦争」への疑問とキラーロボットについての議論 & 動画4本目作成中

ご署名下さった皆様方。代表です。

オリンピック開幕ですが、コロナウイルス感染の拡大が非常に憂慮されます。

用件は2件です。
1件目。7/11日曜のNHKスペシャル『2030 未来への分岐点(5)「AI戦争 果てなき恐怖」』をご覧になった方も多いと思います。

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/D3WY8P4K1W/

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2021071128087?cid=jp-2NY2QQLPM3↑見逃した方は、是非ともご視聴ください。

色々突っ込みどころ・反論すべき点の多い番組です。

NHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」に異議あり
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66035
上記記事に概ね同意しますが、それに当会としての意見を付記したいと思います。

番組では「LAWS(自律型致死兵器システム)いわゆるキラーロボット」と、AIがアシストするが最終攻撃判断を兵士が行う兵器とを、意図的なのか、無知なのか、混同しています。

アゼルバイジャンとアルメニアで2020年9月~11月まで起こったナゴルノカラバフ紛争で「AI兵器」と称してトルコ製の自爆ドローンTB2が大量に使われたと報道されましたが、TB2は判断等は兵士が行います。

2020年3月のリビア内戦で世界初のLAWSドローン使用か?と言われていますが、専門家で意見が分かれているようです。
https://www.asahi.com/articles/ASP6R7FDQP6RUHBI00R.html
いずれにしても、徐々にドローン、地上型、海上型、海中型など、徐々にプロトタイプや2030年ころ、本格的に米中露、或いはトルコなどで実戦配備は進むでしょう。

LAWSが問題なのは、殺傷・攻撃の判断を人間が行わない点です。
人間が判断を下すアシストとしてAIを使うのは、必要でしょう。米中露どころか欧州でも韓国など主要国は全て研究開発を進めており、日本も後れを取るわけにはいきません。

日本はLAWSを開発しないと明言しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ca/page24_001191.html

その一方で、自衛隊は無人機・無人艦艇などを開発していますが、これは攻撃の最終判断を人間が行います。
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/9-1-s/9-1-10.pdf
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210607-OYT1T50190/

日本はLAWSは開発せず、非自律型のみ開発する。それで正しいと思います。
自衛隊は今後深刻な少子化による兵士不足に悩みますので、その方向性は正しいです。

番組の後半で、何の前触れもなく「キラーロボットに反対する若者グループ・有識者」なるものを登場させています。

キラーロボットとは先述のとおりLAWSのことで、2013年からNGOがキャンペーンを張ってきています。
国連も放置ではなく、2019年にCCW(特定通常兵器使用禁止制限条約:日本はもちろん、米中露や韓国トルコも批准)締結国間で専門家会議を今後開いていくこと、「11項目から成るLAWSに関する指針」について一致しています。今後規制を巡る議論は進むでしょう。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ca/page24_001191.html

2019年11月、CCW(特定通常兵器使用禁止制限条約)締約国は、2020年と2021年の2年間にわたってGGEを開催すること、また、11項目から成るLAWSに関する指針について一致しました。そして、同指針を含む議論を、規範・運用の枠組みの明確化・検討・発展に関する勧告のための基礎として活用していくこととなりました。

その他、番組中ではサイバー攻撃やグレーゾーン戦争など、色々ごちゃ混ぜにして切り張りしています。
冷徹に現実を見るよりも、恐怖を煽っているスタイルです。「とにかくAI研究は止めろ!」そう日本の世論を煽っているつもりでしょう。
もしかしたら、防衛研究反対派の重鎮方やシンパが制作に携わっているのかもしれません。

繰り返しますが、当会としてはLAWSを日本は開発すべきではないが、AIそのものの研究開発はせねばならない、そう主張します。

2件目。動画第4本目を作成中です。経済安全保障と研究インテグリティについて述べます。
8月公開予定です。乞うご期待ください。

コロナウイルスに加えて、熱中症が心配な暑さです。皆様お体ご自愛下さい。

代表

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「シリーズ第1回 日本の大学で武器の研究をしているの?」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
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日本学術会議改革の進捗

ご署名下さった皆様方。代表です。
冒頭に、先般、静岡県熱海市で発生しました大規模土砂災害での犠牲者の方々のご冥福をお祈りし、また被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
鹿児島県などの南九州地方での豪雨被害も心配です。被害のないことを祈ります。

用件は1件です。政府の日本学術会議改革の進捗状況についてです。

内閣府のCSTI(総合科学技術イノベーション会議)において、日本学術会議改革の会議が粛々と進められており、議事録・配布資料等は公開されています。
今まで2回開かれており、今後に注目します。皆様方も是非ともご覧ください。

日本学術会議の在り方に関する政策討議(第1回) 2021.5.20
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210520_1.html

日本学術会議の在り方に関する政策討議(第2回) 2021.7.1
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210701_2.html

総括的に述べますが、感じたこととしまして、

・日本学術会議の言い訳、保身・玉虫色の改革案なるものををほぼ一方的に聞かせられた
・政府側の押しが今一歩足りない
・日本学術会議側でも、軍事研究(安全保障技術研究推進制度)を巡る異論やトップダウン決定への批判、人選・人数割りの偏りや密室人事への批判などは認知しており、何とか逃げ切ろうとしている

等があります。

第1回会議(5/20)資料の
資料1 日本学術会議のより良い役割発揮に向けて(日本学術会議会長説明資料)
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210520_1/siryo1.pdf
p14には、以下の文言があります。珍妙な理屈ですが、

①コ・オプテーション方式(権威の先生がお気に入りの弟子を選ぶ密室人事方式)や、

②研究者の数と会員の数が比例せず極端な偏りがある問題(文系優遇、工学系冷遇。電子工学系研究者などが基礎医学系の約1/300などという問題。
以下参照ください。元記事は有料でご容赦ください
https://twitter.com/YesDefenseStudy/status/1409322749017919493?s=20
)
への批判かわしと思われます。

「• 分野ごとに研究者の定義が必ずしも同じではなく、研究者数の算出も定義に応じて異なる。
• 仮に研究者数が正確に把握できたとしても、それに単純比例させた部ごとの会員数割当ては単なる現状の追認に過ぎず、多数派の既得権益擁護に道を開きかねない。その結果、例えば有望な新興分野からの会員の選考は困難になる。
• 学術のダイナミックな動きを把握しそこない、研究者数の少ない分野の切り捨てにもつながりかねない。
• 改善されたコ・オプテーション方式の下で多様な声に耳を傾けて適正な選考を行うとともに、部への会員配属時に一定の変動を許容した運用を行うのが望ましい。」

第2回(7/1)資料の
資料1 日本学術会議説明資料
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210701_2/siryo1.pdf
をご参照ください

①p11 学術会議としての改善の観点:(中略)
エ 研究者間や社会の中で見解の相違があるテーマに関する公平な検討
↑こちらは、名指しは避けていますが、恐らく安全保障技術研究推進制度についてのことを認知しているものと思われます。だとしたら、我々の活動がここまではたどり着いたと言えます。

②p14 ◆見直しのポイント(中略) ②分科会からのボトムアップ型 (中略)3)ステークホルダーとの意⾒交換の場を設けているか、4)異論に対する公平な取扱いがなされているか、等々
↑こちらは、批判を浴びたトップダウン指令の軍事研究禁止の事もアリバイ的に踏まえているものと思われます。
いかに杜撰で強引な「2017年軍事研究禁止声明」だったか、内幕を当時の委員の九州大学・小松利光先生が暴露してくださっています。
http://liberty-and-science.org/media1#komatsusensei

まぁ、他にもツッコミはたくさんあります。さかんに「民間など外部の有識者も入れる」と喧伝していますが、だったら自衛隊や警察、消防関係者も連携会員として入れて、意見を聞くべきです。自衛隊も消防も警察も社会の一員です。出来ないなら、多様性だの、SDGsだのという綺麗な看板を即刻下すべきです。

また、日本学術会議の中で、経済安全保障や研究インテグリティ(技術流出防止など)について言及しないのは何故なのでしょうか?
昨年頃から急に取り上げられることが多くなり、

経済財政運営と改革の基本方針2021  いわゆる骨太の方針2021 (2021.6.18閣議決定)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf

統合イノベーション戦略2021 (2021年6​月18日閣議決定)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2021_gaiyo.pdf

には経済安全保障、技術流出防止について明記しておりますし、6月のG7でも多少ぼかした書き方であっても、先端技術の問題、研究インテグリティ、研究セキュリティの問題は首脳間で話し合われ、共同声明にも明記されています。

G7首脳コミュニケ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200083.pdf
p13より

G7研究協約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200086.pdf

 ちなみに、なぜか文部科学省所管の科学技術イノベーション白書2021年度版では,研究インテグリティは明記されておりません。不思議です。

本当に日本学術会議が時代にマッチした、多様性のある組織を目指すなら、上記のようなことを(受け入れがたいでしょうけれど)聞く耳を持つべきです。

以上になります。

コロナウイルスの変異種が猛威を振るっております。皆様方もご心身に気を付けてお過ごしください。

また、動画の4本目を企画製作中です。来月には公開できるかと存じます。お楽しみに待っていてください。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,537筆(前回6/27配信から2筆追加)、日本学術会議署名で累計5,220筆(前々回6/27配信から1筆追加)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
http://liberty-and-science.org/

YouTube自由と科学の会チャンネル開設!チャンネル登録よろしくお願いします!
適宜動画を追加していきます!(現在4本目製作中!)
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「シリーズ第1回 日本の大学で武器の研究をしているの?」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回 身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
「シリーズ第3回 大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

賛助会員募集中!現在30名様ご登録!(目標100名様)Paypalで月々200円!現在赤字での活動にどうかご支援を!
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)