経済安全保障専門ページ設立 & G7で各国の技術流出防止政策合意

ご署名下さった皆様方。代表です。

コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
6/20に緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除されます。

国民のワクチン接種が加速し、2,000万回を超えたという明るいニュースもありますが、依然として医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失もあり厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は2件です。

ホームページを一つ追加しました。経済安全保障についてです。

2020年5月開始の読売新聞「経済安保(千人計画関連含む)」特集にはじまり様々な記事が出され、2021年も立て続けに政府の技術流出防止政策が打ち出されています。
大学の防衛研究と、先端技術の輸出管理・流出防止は表裏一体ですので、当会としても目が離せません。

報道記事も多いので、経済安全保障についてまとめたページを作りました。
どうかご覧ください。
http://liberty-and-science.org/economic-statecraft/

昨年から今年にかけての大まかな流れとして

①2020年5月頃~2021年4月頃
主に読売新聞などが経済安保、千人計画についての記事を掲載し、世論喚起となる。
国家安全保障局内の経済班設立など、日本政府の動きも見られだす。

②2021年4月頃~2021年6月頃
米中対立、6/11~13のG7に向けてか、政府の動きが加速する。

・4/27 日本版DARPA(経済安保に関する新たな調査機関)を2023年度中に設立の報道がされる(産経、読売など)

・4/27 4/27実施の政府の統合イノベーション戦略推進会議で以下が決定される(読売、日経など))
 ▽研究者は、海外を含む全ての研究資金の応募・受け入れ状況を開示
 ▽研究者は、外国の人材登用プログラムを含む全ての所属組織と役職を申告
 ▽虚偽申告には、研究費返還や助成制度への応募制限などの措置
 ▽政府は、公的な研究費に関する指針を年内の早期に改定

・5/20 留学生の「半年居住」問題(先端技術を扱う大学・企業関係者では公知の事実)という外為法の不備および、政府が対策強化に乗り出す旨が報道される。(読売)

・6/2 政府が先端技術輸出規制迅速化の国際的枠組み策定に取り組む。AI、ロボティクス、バイオ、量子コンピュータなども対象。(日経)

・6/6 政府が、外国の強い影響下にある留学生や日本人研究者への技術提供を経産省の許可制とする方針を固めた。(読売)

・6/9 政府が経済財政諮問会議の「骨太の方針」にて原案を示した。外国の強い影響下にある留学生や日本人からの技術流出防止など。(読売、産経など)

・6/9 6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。
    分野は人工知能(AI)や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討。

詳細なソース等は当会のページをご覧ください
http://liberty-and-science.org/economic-security/

2件目。上記と関係ありますが、6/11~13つまり本日まで菅総理が英国にてG7に出席していますが、その際に各国で技術流出防止政策合意がなされる予定です。

G7、研究データ流出防止 指針策定で合意へ 中国念頭、軍事転用を警戒
2021年6月9日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72716620Z00C21A6MM8000/
6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。分野は人工知能(AI)や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討

有料会員限定記事であり、日本経済新聞社との許諾契約は結んでいませんので、転載はご容赦ください。

米中対立の中、各国は対策を急いでいます。
大学の防衛研究自由化の我々の戦いは、こうした政府・諸外国の動きと連携していかねばなりません。ゲームチェンジングな状況です。
我々も情報収集と分析を急いでいます。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,533筆(前回6/2配信から8筆追加)、日本学術会議署名で累計5,218筆(5/15配信から6筆追加)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
http://liberty-and-science.org/

【新】YouTube自由と科学の会チャンネル開設!チャンネル登録よろしくお願いします!
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「シリーズ第1回 日本の大学で武器の研究をしているの?」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回 身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
「シリーズ第3回 大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

賛助会員募集中!現在30名様ご登録!(目標100名様)Paypalで月々200円!現在赤字での活動にどうかご支援を!
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

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