学術会議問題は【軍事研究禁止声明】にフォーカスしていくか? & メディア報道

ご署名くださった皆様方
代表です。すっかり秋らしくなりました。

要件はおおまかに2件お送りします。

1件目。明日26日から始まる臨時国会で、どうやら政府や菅総理は、一連の日本学術会議会員任命拒否の理由を、【軍事研究禁止声明】に絡めて説明してくる可能性が高まってきました。
我々にとって、大きなチャンスです。天王山ですので、しっかり準備を進め、気合を入れて望みましょう。

根拠としては、本日10/25放送のNHK「日曜討論」にて自民党の柴山昌彦議員が、「日本学術会議はマスタープランを提言するなど大きな権限がある。1950年の軍事研究禁止声明を盾にして、現在のデュアルユースで諸外国が日進月歩で進歩している時代に、こうした研究(軍事研究)がなかなか進まない現状がある」と発言しています。これについては共産党の小池晃氏が噛みついています。

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2020102525399
↑NHK日曜討論見逃し配信 諸手続きをネットで行えば無料でNHKプラスの会員になれますので、ぜひご覧ください

私共は、これは柴山議員の独断ではなく、来たる臨時国会で菅総理が野党から追求されることへの答弁の地ならし、観測気球だと見ています。
菅総理が臨時国会でそう答弁する可能性は高いと思います。
そのための準備をしていきます。

こちらもホームページへのアクセスや、マスコミ等からの接触も考えられます。理論武装をしっかりとし、発信の強化、特に先生方の安全保障技術研究推進制度応募禁止による被害事例の発信(もちろんこれは秘中の秘で、先生方のプライバシーを守らねばならないので先生方に許可を取り、最大限に配慮します)なども力を入れていきます。
もし意見をお寄せいただける先生方が居ましたら、メールをくださると大変助かります。

メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

今まで色々な大学の先生方からメールや、大学上層部からの圧力の音声データなどご意見を頂戴しましたが、聞こえてきますのは、日本学術会議やマスコミ、学内外左翼系教員、大学上層部の権威の凄まじさです。

大学上層部で、防衛研究応募について、玉虫色の方針を示しておきながら、内実は「脅迫」「忖度の強要」をして教員の防衛装備庁への研究応募を差し止める事例は数多く聞きました。身バレが怖い、大学を追い出されると、公開については慎重にして欲しいという要望が多数です。それでも見ず知らずの私を信用して証言を下さった先生方には感謝しかありません。

2件目。この1週間で報道されたメディアのダイジェストを①〜④までお送りします。

①10/18日曜日の日曜報道THE PRIMEで、筑波大学で研究中の安全保障技術研究推進制度テーマである、F教授のカーボンナノチューブの研究が紹介されていました。

動画はこちらで録画しておりますが、著作権の関係で公開できないことをご了承ください。
その中で、F教授は「市民団体から批判を受けている」「”軍事研究”だから”人殺し”の研究だからやめてください(と言われている)」という意見があったことを認めています。

Twitter等で話題になりましたのでご存知の方も多いと思います。番組の最後に、オンラインアンケートがあり、「世界に後れを取るとされる日本の軍事的科学研究、貴方は?」という設問に、88%の方が「推進すべき」と答えています。
橋下氏が述べている通り、別の番組では違う結果が出たと思いますが、画期的な結果です。

②千人計画の問題が暴露されてから、必死にマスコミも火消しに走りました。

中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い 「学術会議が協力」情報拡散の背景は 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/379000c

この記事についていくつも突っ込みどころはあるのですが、
1点目。機微技術の日本国外への持ち出しは外為法違反であることに触れていない。

2点目。中国の千人計画の契約書には、中国国外で研究者が開発した技術も、中国政府が保持するという問題の極めて多い条項があります。そこもスルー。
https://money1.jp/archives/32376

2019年11月18日に米国上院の常設小委員会スタッフによって調査・提出された報告書より

・合衆国の雇用主と中国当局との契約で「知的財産」の成果が被るのはやむを得ないとしている 成果である知的財産については中国当局が保有する、としている (メンバーと一部を共有するのは可)
・契約期間中に最低2件の発明特許を申請する(つまりこれは中国のものになる)
・中国で「シャドウラボ」を運営するように求められる (中国で同じ研究を行う研究室を作る)
・中国から部下を採用するよう推奨している (採用する人材は中国当局から候補者リストが提供される)
・メンバーは契約書を破棄できない (中国当局の許可が要る)

3点目。毎日新聞は必死に基礎研究だから、外国人なので軍事研究に携わることはない、と擁護していますが、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度を、研究の中身も見ないで、「軍事研究」と決めつけバッシングしてきたのはどこの新聞でしょうか?ダブルスタンダードは大いに問題です。

③日本学術会議では、「1票の格差」問題が存在し、工学部系の発言力は文系や基礎医学系に比べて1/300の発言力しかないという記事が出ました。
安全保障技術研究推進制度は工学部系の教員の死活的問題ですが、いかに発言を無視されてきたか、よくわかります。多勢に無勢でしかないですね。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62566?page=4

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62566?page=5

以下引用***

以下、分野ごとの関係学会の成員数と、日本学術会議で認められている会員数、そしてその「倍率」を示してみましょう。

電気電子:学術会議会員数=4人、学会成員数=8万7777人、倍率=2万1944倍
数理:学術会議会員数=3人、学会成員数=4万7441人、倍率=1万5814倍
土木建築:学術会議会員数=7人、学会成員数10万2672人、倍率=1万4667倍
機械工学:学術会議会員数=8人、学会成員数11万0885人、倍率=1万3861倍

上記のような分野では、10万人からの専門学会研究者がいるのに、学術会議に認められている椅子の数は1桁で、1万倍以上の高倍率。

 つまり、その分野の研究者が「日本学術会議」でひと声を挙げるのに必要な一票の重さが極めて軽い。これに対して
経営学:学術会議会員数=3人、学会成員数=2049人、倍率=683倍
政治学:学術会議会員数=5人、学会成員数=950人、倍率=190倍
社会学:学術会議会員数=5人、学会成員数=879人、倍率=176倍
基礎医学:学術会議会員数=15人、学会成員数=1097人、倍率=73倍

 最も一票の軽い「電気電子」系では、2万1944人で初めて学術会議の1票に値するのに対して、「白い巨塔」とか言うべきではないかもしれないけれど、基礎医学では、たった73人で学術会議の1票に相当する。その比率たるや、実に300倍!

以上引用**

臨時国会が明日から始まります。我々の闘いは新しいフェーズに入りつつあります。皆様もともに頑張っていきましょう!

急に寒い日が続くようになりました。お風邪などひかれませぬよう、またコロナ対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

9月以降本日に至るまで、大学署名42筆(累計4,445筆)、日本学術会議署名で61筆(累計5,077筆)のご署名がありました。
特に、日本学術会議報道のあった10/1以降、大学署名で34筆、日本学術会議署名で52筆と急増しています。心より感謝いたします。
前回10/21の配信以降も署名があり、大学署名で5筆、日本学術会議署名で12筆もいただきました。ありがとうございました。

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
http://liberty-and-science.org/

賛助会員募集中!Paypalで月々200円!どうかご支援を!
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

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