国立大学協会が反対派の意見書を黙殺? & 読売新聞の経済安保特集

ご署名下さった皆様方。代表です。

政府がコロナウイルスの緊急事態宣言を解除し、徐々に経済活動も平常に戻りつつあります。
しかし油断は大敵です。引き続き二次感染に注意せねばなりません。
皆様方のご無事をご祈念申し上げます。

用件は2件です。

1件目。国立大学協会が反対派の意見書を黙殺したようです。


http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2020/04/NewsLetter_No43.pdf

↑軍学共同反対連絡会2020.4月のニュースレターに、5/10までに回答を寄越せと国立大学協会(筑波大学・永田学長が会長)あての公開質問状が明記されていました。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2020/05/NewsLetter_No44.pdf

5/31にリリースされた最新版の2020.5月のニュースレターには、一切回答についての記述はありませんでした。おそらく黙殺されたのでしょう。

ある大学の先生からも、国立大学協会は公開質問状を無視するだろうという情報を得ておりました。
再び公開質問状を出すのか、怒り狂うのか、彼らの反応を注視したいと思います。

2件目。読売新聞の経済安保の連載に注目してください。
前回5/17に配信したとおり、我々も取材を受けた読売新聞の経済安保の記事につきまして。

5/4~5/20までの全11回連載の記事でした。
中には日本学術会議声明について批判的な記事もあり、我々も大いに励まされました。
反対派は早速、必死に反論しています。


http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2020/05/NewsLetter_No44.pdf

上記 p2~p5に長々と書いています。特に目新しい主張はありません。

一連の連載は大変画期的で重要なものです。
単に学術会議の声明を批判するだけでなく、今年4月に発足した内閣国家安全保障局「経済班」が、今年中に日米当局間で協議をし、企業や大学の先端技術などについて話し合う予定です。
我々もこの流れに乗らねばなりません。記事を詳細に分析し、戦略に織り込んでいる最中です。

現在私どもは、読売新聞社と、記事のホームページへの転載等について許諾の契約を進めています。
一連の連載のうち、関連のある記事数点の許諾を得たら、ホームページで公開します。
おそらく来週になるかと思いますが、記事の公開と、我々の意見なども交えて皆様方に発信します。

どうかもう少々お待ちください。

繰り返しになりますが、コロナウイルスには重々ご注意くださいませ。

防衛研究推進を求める自由市民の会 代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます!

5月以降本日に至るまで、大学署名で16筆(累計4,373筆)、日本学術会議署名で15筆(累計4,990筆(あと10筆で5,000!!))のご署名がありました。
※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見をお待ちしております。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

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