韓国を外為法ホワイト国から外す?

賛同して下さった皆様方(日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名)防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
仕事の多忙など諸事情で配信が遅れたことをお詫び申し上げます。
要件は1件です。長文ご容赦ください。
1件目。外為法(外国為替及び外国貿易法)のホワイト国から、先般のレーダー照射問題などに鑑み、韓国を外そうという動きの情報です。
自民党の青山繁晴参議院議員が自民党内の国防部会・外交部会で韓国をホワイト国から外すよう提言したそうです。
私としては、韓国への圧力をかけるためにホワイト国から外すことも日本としてはオプションとして考えるべきと考えます。また、今回この記事をシェアしたのは、防衛研究と密接なつながりを持つ外為法について皆様方に知っていただきたかったからです。
レーダー照射問題~青山繁晴議員が外交部会で提案した2つのこと  2/12(火) 7:10配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00010002-nshaberu-int
外為法とは、当会の北朝鮮署名が最も関連が深いですが、軍事転用可能な技術・機械設備などを外国に輸出・持ち出すことの規制です。外為法の規制には、リスト規制とキャッチオール規制の2つがあるのですが、そのうち超高度な技術であるリスト規制に引っかからないものについては、キャッチオール規制で審査しますが韓国は米、英、豪など「ホワイト国」であるとしてほぼフリーパスなのです。
外為法で規制されている品物、技術は大きく2段階あります
・リスト規制・キャッチオール規制
このうちリスト規制の方が厳しい分、高度な技術が指定されています。リスト規制は全ての国が対象で、輸出や留学生受け入れには、経産省の許可が必要です。またリスト規制に関しては、経産省からEXCELファイルにまとめられて公表されています。http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.htmlリスト規制で指定された技術以外のものでも、キャッチオール規制で規制されているものがあります。どれがキャッチオール規制に該当するかは、下記のPDFファイルのフローチャートに従って判定されます。http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/frouzu.pdf
まず第一段階として、下記①②の条件をクリアしていることです。①輸出令別表第1の1〜15項に該当しない (リスト規制をクリアしている)http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
 上記①に該当するものはリスト規制で規制されます。キャッチオール規制はリスト規制以外のものというのが大前提です。
②輸出令別表第1の16項に該当するhttp://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_kanzeiteiritu.pdf
もし①と②を満たす場合は、以下のキャッチオール規制で審査することになります
リスト規制をクリアした後は、第2段階のキャッチオール規制になります。ポイントになる用件は1) 輸出令別表第3の国(所謂ホワイト国、米、加、豪、英、仏、独、伊、そして韓国など28カ国)は規制されません。ホワイト国以外に輸出されるものである。2) 輸出品は、A)大量破壊兵器の開発に用いられるか、B)原子力、化学、生物、航空宇宙など、指定された用途向けに使われる可能性があるか、C) 別表第3の2に掲げる国(アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ、北朝鮮、イラク、レバノン、リビア、ソマリア、エリトリアの9カ国)で、通常兵器に使われる可能性がある。A), B) C)の何れかに該当する。3) 輸出先(需要者)が、大量破壊兵器の開発を行ったことがある、又は外国ユーザーリストに指定された団体、企業(イラン、中国、北朝鮮、UAE、インド、パキスタン等の軍事関係の企業、大学などが指定されている)か? 且つ大量破壊兵器の開発や別表で掲げられる行為(つまり軍事用途)に使われる可能性がある。です。例えばある物品Xがあり、1)のホワイト国以外に輸出されるもので、2)又は3)の用件に該当するものはキャッチオール規制に抵触します。このフローチャートは、一般的なキャッチオール規制の流れです。しかし、たとえキャッチオール規制用件に該当しなくても、経産省から輸出許可申請の通告が来た場合は、輸出許可申請が必要です。これをインフォーム用件といいます。
以上です。長文おつきあいくださりありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。ネタがたまっていますので、ここ数日何回か配信すると思います。
代表
*********************************署名活動続々ラインナップ!①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」  https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) 又は  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください) 

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