名古屋大学「軍事研究」禁止決定 および 3大学激励の手紙発送

賛同して下さった皆様方(日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名)防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
用件は2件です。
1件目。京都大、高知大に続き、名古屋大学が「軍事研究」禁止決定をした模様です。これについては早速抗議文を送りたいところですが、京都大学・北海道大学・高知大学への抗議の仕事がたまっており、思うように進んでいません。折を見て抗議文を送ります。
******以下報道*************************************************************http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018091502000058.html名大、軍事研究行わず 方針策定、関係機関の資金禁止 (2018.9.15中日新聞)
 名古屋大(名古屋市千種区)が、軍事利用を目的とした研究を禁止する基本方針をつくった。近く公表する。国内外の軍事、防衛関連機関から資金提供を受けることを原則として禁止。人道目的の研究は例外として認めるが、成果の公開を条件とした上で、学内に設置する審査委員会で可否を判断する。
 京都大や琉球大なども、軍事研究を行わない方針を定めている。名大が続いたことは、他の大学にも影響を与えそうだ。
 防衛省は二〇一五年度、技術を軍事にも民生にも利用できる「デュアルユース」と呼ばれる研究に助成する公募制度を始めた。こうした動きに対し、国内の科学者で構成する日本学術会議は昨年三月、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明。安易な応募に歯止めをかけるため、大学ごとに審査基準をつくるよう求めた。
 名大は二〇〇〇年に定めた学術憲章で「人々の幸福に貢献することを使命とする」という理念を打ち出しており、松尾清一学長は「明らかな軍事目的の研究は名大では難しい」という姿勢を示していた。ただ、軍事研究を明確に否定する指針はなかったため、明文化する必要があると判断。各学部などから意見を集約し、基本方針づくりを進めていた。
 大学関係者によると、基本方針には「軍事利用を目的とする研究を行わない」と明記。防衛省の助成制度を念頭に「国内外の軍事・防衛を所管する公的機関から資金の提供を受けて行う研究は行わない」とした。
 大学関係者は、例外とする人道目的の研究として「地雷の撤去技術など、人々の命を救うことになる研究」を例示。研究成果の公開を条件とする理由は「特定の国や機関だけが技術を独占すれば、軍事的に優位に立つための技術になりうる。成果を広く知らしめれば、それを防げる」と説明した。
 (坪井千隼)
◆国交付金減、研究苦しく 各国の軍事・防衛当局の資金で、大学が研究を進めることは「軍学共同研究」の一つとみなされている。参加制限が議論される背景には、研究費不足に悩む中で、研究者がなびきかねない現状がある。
 大学や企業の研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」には二〇一五年から一八年までに、大学などの教育機関から計百十五件の応募があった。
 一方、国から各国立大に、規模などに応じて支給される交付金は、この約十年で一割減った。審査を通れば得られる「競争的資金」は増えたが、研究成果などが問われるため、獲得に苦しむ教員もいる。
 日本学術会議は一七年三月の声明で「政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」と発表。防衛省側は創設した制度について「研究成果の公表を制限しない」と説明するが、軍事機密につながりうる研究だけに「『結果は口外するな』と求められ、学問の自由がおびやかされるのではないか」という懸念は大学関係者の間で根強い。
 科学者の軍事研究に詳しい池内了(さとる)・総合研究大学院大名誉教授は「多くの大学は軍学共同の研究に抑制的だが、軍事への加担に対する危機意識が薄い若手研究者も増えている。懸念は残っている」と話している。
 (安福晋一郎)******以上報道*************************************************************

2件目。前回予告しましたが、平成30年度安全保障技術研究推進制度に研究代表として採択された勇気ある大分大学・岡山大学・桐蔭横浜大学の3大学学長様に激励のお手紙をお
送りしました。また、横浜桐蔭大学様にはまだ署名簿は送っていないので、署名簿も併せて送付しました。 皆様も電話・メール応援メッセージをお願いします。
 今年、北海道大学が「何らかの圧力」で安全保障技術研究推進制度を途中辞退に追い込まれたことがありました。 二度とその悲劇を繰り返さない為に、皆様がたにお願いがあります。3大学への応援のメッセージを電話・メールなどで送って頂きたいのです。 おそらく、またぞろ左翼教員たちが3大学に圧力をかけてくる可能性が十分あるからです。対抗せねば、また悲劇を繰り返すことになります。 どうかお願いします。
 大分大学 研究・社会連携部 研究・社会連携課 097-554-7430 kenjyos★ad.oita-u.ac.jp (★を@に変換) 岡山大学  産学連携推進課  086-251-7757  sangaku1★adm.okayama-u.ac.jp  (★を@に変換) 横浜桐蔭大学 研究推進部    045-974-5605 今後ともよろしくお願いいたします。
代表

*********************************署名活動続々ラインナップ!①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf(新規受付終了・再開トライ中)
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」  https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) 又は  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください) 

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