75大学に意見書&署名簿3種類10,000名超送付!

賛同して下さった皆様方(日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名)防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
大変お待たせ致しました!!9月に日本学術会議が策定を目指している「軍事研究禁止の全大学統一指針」策定阻止に向け、8月7日に国公立大学75校の学長様(総長様)宛に意見書と署名簿3種類10,000名超を送付させていただきました。また、学長様だけで情報を占有するのではなく、工学部系教員の皆様方と共有していただきたく、工学部系教員の先生方(メールアドレス非公開の先生を除く)にもメール差し上げました。以下に、意見書全文を掲載します
(以下意見書)*********************************平成30年8月7日国公立大学学長(総長)各位防衛研究推進を求める自由市民の会 「安全保障技術研究推進制度」応募への自由を求める意見書  貴学の、わが国の科学技術への貢献、誠に頼もしく感謝の念に堪えません。 失礼は大変承知ですが、その上で貴学に以下のお願いを申し上げたく、意見書を提出いたします。また、別途署名簿(3種類・合計10,000筆超)も提出いたしますので、お目通しいただければと存じます。  お願いは以下3点です。 1.日本学術会議が進めようとしている「軍事研究禁止(安全保障技術研究推進制度等への応募)の全大学共通指針作り」に明確に反対してください。 2.軍事研究(安全保障技術研究推進制度等への応募)については、特に当事者である工学部教員や若手教員の意見を十二分に聞き、尊重してください。 3.貴学がすでに軍事研究(安全保障技術研究推進制度等への応募)について審査制度を設けたり、全面禁止を打ち出しているならば、撤廃し、個々の教員の自由に任せてください。  理由は以下の3点によります。 1.「軍事研究禁止」と言う名の下、憲法に保障された「学問の自由」の侵害が公然と蔓延することは許されないからです。 いくつかの大学で「安全保障技術研究推進制度等への応募禁止」が既に打ち出されています。更には学内の検討委員会で、研究内容が防衛・安全保障分野に関与すると見なされる研究について、審査等を実施している大学もあります。このような「統制」「監視」をすることは、「自由な発想」を萎縮させ、科学技術の発展を阻害させます。 また学内の審査制度は、形を変えた監視制度でありその基準は極めて曖昧です。基準が曖昧ということは、「少しでも軍事の可能性がある」と判断された研究は出来なくなることすらあり得ます。後述しますが、現在は民生技術と軍事技術がボーダーレスな時代です。どんな技術も軍事利用の可能性があります。もし万が一、審査制度自体が基準の曖昧なまま、恣意的な密室・非公開の場で行われるものであれば、到底許されることではありません。 安全保障技術研究推進制度は戦前の731部隊のような非人道的な研究ではありません。平成27年度~平成30年度の同制度の募集テーマ(別添資料3)をご覧頂くと、民生応用にも可能な基礎研究であることが分かりますし、応用方法によっては人命救助に貢献するような研究も含まれています。 研究内容が、極めて危険な実験で安全性を確保できないとか、倫理性を欠いた人体実験など、特殊な事例を除き、学問・研究は教員・研究者個人の自由意志において自由闊達に行われるべきです。不当な規制は憲法に保障された「学問の自由」「思想良心の自由」への侵害です。 ましてや、日本学術会議が推し進めようとしている「全大学共通指針作り」(別添資料1、2頁目下線部を参照のこと)は、2重に研究者を拘束するものであり、決して許されません。 2.「安全保障技術研究推進制度」については、他省庁・研究機構と全く変わらない自由な制度であり、「平和」団体からの攻撃は不当な物と言わざるを得ないからです。 別添資料2をご覧下さい。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度についての公募要領とパンフレットの抜粋です。 それによりますと、・「受託者による研究成果の公表を制限する事はありません」・「研究成果を、特定秘密をはじめとする秘密に指定する事はありません」・「プログラムオフィサー(PO)が研究内容に介入する事はありません」・「研究成果を外部に公表しないことを前提とするような研究課題は認められません」・「研究を実施する事により取得した特許権や著作権等の知的財産権については産業技術力強化法を踏まえた一定の条件を付した上で受託した研究機関に帰属させることが出来ます」・「研究の総括的な責任者(研究代表者)は日本国籍を有していることが必要ですが、その他の研究実施者には国籍の制限はありません。」 など、はっきりと記載しております。 お分かりの通り、「安全保障技術研究推進制度」は非常に自由な、他省庁やJAXA、NEDOなど他の国の研究機構と全く変わらない、単なる研究費助成制度に過ぎないことが解ります。同制度への攻撃は的外れであり、不当な物といわざるを得ません。 3.研究の資金の出所規正(いわゆる入口規制)は「安全保障技術研究推進制度」に対する不当な言いがかりであるばかりでなく、なおかつ平和への貢献には全く繋がらないからです。 「安全保障技術研究推進制度」に反対する人たちは、資金の出所(防衛装備庁や米軍DARPA)を規制する、いわゆる入口規制を唱えていますが、これは非常に的外れな言いがかりとしか言えません。別添資料3をご参照の通り、安全保障技術研究推進制度は、民生利用にも可能な基礎研究に対する助成制度であり、その成果は論文として全世界に公開されます。日本学術会議の2017年3月24日の軍事的安全保障に関する声明にはこうあります。「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。」ご存知のように現代の技術は、軍事と民生には境界がありません。もし誰かが科研費で研究をして、その成果を学術論文として発表したとします。その研究成果をヒントに、別の誰かが軍事利用する可能性は否定できませんし、それを止めることもできません。このことから、研究に入口規制(研究資金の出所を規制する)ことは、研究成果の軍事利用防止に対して、何の意味も持ちえません。その一方で、安全保障技術研究推進制度には、人命救助・保護に適用できる研究(地雷探知、バイオセンサーなど)も含まれています。安全保障技術研究推進制度への応募を禁止することは、人命救助・保護にもつながる研究の発展を阻害することにつながります。 このことから、日本学術会議は、研究資金の出資先が防衛装備庁ということにつけ込んで、研究を政治的に悪用しているとすら、考えられるのです。  以上3点の理由から、弊会としては、繰り返しになりますが以下の3点のお願いを致します。 1.日本学術会議が進めようとしている「軍事研究禁止(安全保障技術研究推進制度等への応募)の全大学共通指針作り」に明確に反対してください。 2.軍事研究(安全保障技術研究推進制度等への応募)については、特に当事者である工学部教員や若手教員の意見を十二分に聞き、尊重してください。 3.貴学がすでに軍事研究(安全保障技術研究推進制度等への応募)について審査制度を設けたり、全面禁止を打ち出しているならば、撤廃し、個々の教員の自由に任せてください。 以上※(添付資料1) 日本学術会議山極会長のインタビュー記事(毎日新聞) https://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/37580516.html※(添付資料2) 安全保障技術研究推進制度のパンフレット・公募要綱(抜粋) 

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 ※(添付資料3)安全保障技術研究推進制度の平成27~30年度の募集テーマ

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(以上意見書)*********************************
 まだ次の一手をまだまだ用意してあります。 どうかご期待ください!
 代表

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署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) 又は info★yes-defense-research.jp (ドメイン取得しました。★を@に変えてください) 

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