京大山極総長のインタビュー & 北海道大学防衛研究費辞退

賛同して下さった皆様方(日本学術会議防衛研究署名、国公立大学署名、北朝鮮署名)防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
すっかり暑くなりました。用件は2件です。
①京都大学山極総長のインタビュー記事を転載します(長文ですのでこのレターの最後に載せます。)
 ポイントは、①9月までに日本学術会議で意見集約したい ②米軍の研究は条件付で認めるが自衛隊研究は認めない ③安全保障技術研究推進制度への応募にかかわらず、研究室の研究内容が軍事研究に該当していないかチェックする の3点です。 9月ということですので、こちらも行動を起こします。 特に②については奇妙です。スタッフ間で協議中です。 また③は極めて危険なものであり、絶対に容認できません
②北海道大学が、内定していた今年度の安全保障技術研究推進制度を辞退したようです
 これについては、スタッフ間で分析し、後日コメントを発表したいと思います。
https://twitter.com/kojiskojis/status/1004918618105057280   杉原こうじ(NAJAT・緑の党)@kojiskojis【朗報!】6月8日昼前のTBSニュース。防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に採用され軍事研究への助成を受けていた北海道大学が、助成金の継続を辞退したことが明らかに。北海道大学は「日本学術会議の声明を尊重した」と。映像では学術会議前でのアピール行動の様子も。他大学もこれに続け!19:50 – 2018年6月7日
****************以下①京都大学山極総長のインタビュー記事*******************
https://mainichi.jp/articles/20180604/ddm/004/070/020000c
軍事研究規制の道筋 日本学術会議会長(京都大学長)山極寿一氏
毎日新聞 2018年6月4日 東京朝刊
一線画す共通の指針を 科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究の規制を目指す新たな声明=1=を決議して1年がたった。大学や学会に研究の審査制度や指針の創設を求める内容だが、動きは鈍い。そんな中で京都大は今春、軍事研究をしないとする基本方針を公表した。京大の学長も務める学術会議の山極寿一会長(66)に今後の目標や課題を聞いた。【聞き手・千葉紀和、写真・川平愛】--京大がまとめた基本方針=2=では、研究者は軍の関係する研究に全く関われないのですか。 学術会議の声明を受けて、昨年5月から議論を重ねてきました。京大は「地球社会の調和ある共存」を大学の理念としており、そのために軍事につながる研究は京大の中ですべきではないとの合意に達しました。確かに「どこからが軍事研究か」という境界線は引きにくい。ただし、終戦後に学術会議が軍事研究を否定する声明を2回出したように、戦争の惨禍を繰り返してはいけない、科学者が戦争に加担してはいけない、その大きな反省があるわけです。湯川秀樹先生や朝永振一郎先生ら先人は、新たな発見や発明が軍事につながることに強い警戒心を抱いていた。その伝統を引き継がなければなりません。具体的には、防衛省が資金を出して研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」への応募は認めません。米軍の研究資金は研究者の裁量に自由度が高いものもあり、研究成果が何に使われるかを研究者自身が確認できるなら、認めてもいいと思います。--京大は1967年に「軍からの研究資金は受けない」と学内で申し合わせています。後退では。 そうではありません。研究内容を審議する委員会を常設し、目的や利用のされ方などを見極めます。委員会は審議で認めたら、その理由を全教職員に説明する義務を負います。中でも、私は特許の取得が重要だと思います。特許があれば研究者自身や所属機関が研究成果の使われ方に対して意見を言え、責任を持てるからです。例えば、新たな電気掃除機を開発した場合、軍事に応用されそうな時はストップをかけられます。今後、各国の軍事資金が民間団体を装って入ってくるかもしれません。研究者や大学が特許を取れる資金制度であることが、認める一つの要件になります。 防衛省の委託研究制度は防衛装備品の開発がゴールで、明らかに軍備につながる危険性があるため、委員会を開くまでもなく容認できません。資金の出所だけでなく、委託研究であることも問題です。防衛装備庁が用意した研究テーマに基づき、研究現場に同庁の職員らが派遣され、介入の下で終始物事が進む仕組みだからです。--学術会議の声明に沿って審査制度を設けた大学や研究機関は全体の3割程度にとどまります。 各大学が審査制度を設けることも重要ですが、私は個々の大学に審査の対象や基準の判断を丸投げする形になっていることが大きな問題だと考えます。ある大学ではOKが出たのに別の大学では認められないとなれば、研究者や学生は自由に共同研究したり、大学を移ったりできません。私は当時声明を作る検討委員の一人でしたが、一律の判断を学術会議こそが示すべきだったのに、大学や学会任せにしてしまったことは不満です。昨秋に私を会長とする新体制になってから、全国の大学に声明をどう受け止めているのかアンケートを実施しました。調査結果を詳しく分析した上で、9月に公開の場で研究者の意見を集約したい。特に若手の思いを聞き、各大学共通の指針作りも含め、学術会議が声明をどう具体化していけるかを考えていきます。--共通の指針を作るとなると、基準が緩い大学に合わせることになりませんか。 軍事研究を否定した過去の声明を継承することが本質で、そこは合意しているのに、声明をどう解釈して実行するか、さまざまな形があり得るのは、おかしいでしょう。学術会議はこれまでも科学者とはこうあるべきだという指針を出してきました。その態度を貫きたい。そのためには議論が重要です。私たちが議論を深めなければ、科学のあり方に関する話が国民の中にも浸透していきません。その上で、世界にも通用する論理を考えていきたい。日本の科学者が軍事研究を拒否することは国際的な発信力があると思います。--自衛のために軍事研究は必要とする意見や、声明は研究現場を萎縮させるとの批判もあります。 大学は教育機関でもあります。人を育てる場所で軍事目的の研究をすべきではないし、軍事機密の関係で留学生が関われないような研究も学内にあってほしくありません。私は全ての国の学生を平等に預かり、世界平和のために貢献する学生を育てたい。だからこそ大学と、他の研究機関や企業とは一線を画したいわけです。声明が研究現場を萎縮させているとも思いません。むしろ、軍事に使われる場合に研究者が物を言えるような研究資金や支援制度であれば、研究者の応募が進み、その分野の研究も発展するでしょう。--政府は今年、科学技術政策を立案する内閣府の会議に防衛相や防衛技術戦略の担当者を加えるなど「軍民統合」を進めています。 国民が知らないうちに、科学技術に関する国の仕組みがどんどん変わっています。会議に防衛相が入る目的は何なのか、その行き着く先に何があるのか、広く議論できる場が必要です。議論を深めた上で、軍事研究をやるべきだという意見が優勢になるのであれば仕方ありません。しかし、こうした動きを議論もせず、ただ黙認するのはおかしいじゃないですか。科学の純粋な発展のためには、戦争中の国同士の研究者も対話できます。科学と政治は違い、科学者が率先してできることがある。昨年の声明は新たな議論の出発点です。ここから新しい道を見いだしたいと考えています。
聞いて一言 米軍の研究資金は条件次第で利用可能とする京大の方針は、他大学にも影響を与えそうだが、使途の見極めはどこまで可能なのだろうか。「国防イノベーション」を掲げる米国は人工知能やサイバー、量子計算などの技術が、新型兵器や暗号など次世代の軍事の主役になると見込んでいる。こうした分野の進歩は民間の方が早く、国内外の大学や企業の技術の取り込みに躍起だ。学術界には一層慎重な姿勢が求められる時代。「世界に通じる論理」を目指す山極氏のかじ取りを注視したい。

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署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)

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