「軍事研究したいなら京大辞めろ」は財産権侵害の暴言です

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
過ぎてしまいましたが、憲法記念日にちなんだ配信を行います。以下、長文になりますがお付き合いくださればと思います。
先月、ある左翼の人とTwitterで論戦しました。「京都大学が軍事研究禁止したというが、別に軍事研究をしたかったら、他の大学に移籍すればよいじゃないか。それは研究者の自由だ」とその方が書いたので、私は、「年齢・専門性の問題や、科研費削減の状況で、研究者の転職が容易とは思えません。嫌なら転職しろとは、貴方にそんな権利があるのか。和歌山のクジラ漁師にいきなり乗り込んで嫌がらせをし、嫌なら漁師辞めろと迫るシーシェパードとどこが違うのか?」と反論しました。それ以来音信不通です。
「嫌なら転職しろ」
これ、沖縄反基地団体に大阪府警機動隊員が「土人」と発言した時、「ストレスからそんな暴言を吐くなら警察官を辞めろ」という言説も聞かれました。今回の、野党議員に航空自衛官が暴言を浴びせた云々のことですが、「自衛官辞めろ」という言説もちらほら見えます。
まともに世間で働いている人ならば、ある程度年齢を重ねた方が転職活動をするのは難しくなるというのは実感として分かるはずです。他人に転職活動を強要する権利は誰もありません。あるとしても、仕事で故意・過失で会社組織に損害を与えたり不法行為をした場合など、組織は解雇することはありますが、相当の理由が必要です。
「嫌なら転職しろ」というのは、単に傲慢なだけでなく、憲法の精神を踏みにじる発言だと思います。日本国憲法第29条の財産権の侵害だと、私は思います。
第二十九条財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
他人に転職しろと迫る発言・行為は、失職に伴う財産の喪失・剥奪を意味します。たとえ冗談でも、言ってはいけない発言だと思います。

憲法は憲法学者だけのものではありません。憲法論争は誰にでも開かれている道なのです。誰でも憲法を自由に考え、憲法学者に論戦を挑んでも良いのです。憲法は前文~第103条までの公開されている条文が唯一の論拠。それをどう解釈するかは国民全員に開かれているのです。たとえ憲法学の大家であろうと、一介の学生だろうが、論戦を挑むのは大いに結構なのです。皆様の中には学生さんもいらっしゃるかと思います。成績が下がるリスクはありますが、憲法学の教授に論戦を挑んでみるのも良いと思います。本来、大学は教授を質問攻めにしたり、自由闊達な議論をすべきところであり、大人しく授業を聞いて成績を上げるところではありません。それは高校までです。
私の考えですが(少し強引かも)、「憲法学者」とは、弁護士・医師などの名称独占資格ではないので、フリージャーナリストとか活動家と同様に、誰が名乗っても差支えはないと思っています。それを一般世間が認めてくれるかどうかだけです。
今後ともよろしくお願いいたします。
*********************************
署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA