外為法の基礎知識

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
現在、水面下で活動を進めています。決してサボりではありません(笑)
今回の配信は、皆様方に、外為法(外国為替および外国貿易法)について情報提供をしたいと思います。「外国人研究者が大学で防衛研究をするのはどうなのか?」「某大学現役准教授の北朝鮮への技術供与はどんな問題があるのか?」という質問がメールで寄せられていますので、情報を提供します。
外為法により、軍事転用可能な技術(「機微技術」)や機械類は対象国・対象企業への持ち出し・輸出が規制されています。また、日本国在住6ヶ月未満の外国人留学生等への提供も禁止・規制されています。しかし、大学が教員・研究者として雇用すれば規制は緩やかになります。(緩やかにはなりますが、原子核工学や航空宇宙工学などの機微技術に外国人が研究することについては、警察や公安調査庁などが監視していると言われます)

詳細は、以下のサイト・参考資料を各自ご覧になってください。

・経済産業省HP  安全保障貿易管理とはhttp://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html
・(一財)安全保障貿易情報センターhttp://www.cistec.or.jp/service/daigakukaiin.html
・研究を 兵器等に 転用させないために – 京都大学http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/export/documents/2014/pamphlet130314.pdf
・名古屋大学 外国人研究者受入れマニュアルhttps://www.jsps.go.jp/j-bilat/u-kokusen/useful/pdf/080812-nagoya.pdf
*********************************
署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA