日本工学会の英断

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
工学系の学会約100団体で構成される「日本工学会」は昨年の日本学術会議の防衛研究禁止声明に従わないという方針を打ち出していることがわかりました。聞いた話では、工学部系の教員は現実主義で、科研費獲得競争が厳しくなる中、安全保障技術研究推進制度を使って研究することに好意的なかたが多いそうです。反対しているのは文系や理学部など、アカデミックの世界しか知らず、産学官連携もしておらず世間の風を知らない教員が多数だそうです。勇気づけられました。(※原文を日本工学会様の公式サイトで、理事会の議事録を今、探しているところです。)
スタッフ一同(最近お手伝いをしてくれる方が増えてきました)頑張りますので、引き続きご支援の程よろしくお願いいたします。

以下、ソースを提示します。毎日新聞の記事で、反対派からは現状がこのように見えるという参考記事です。その中に日本工学会のことが書いています。*****************************************
https://mainichi.jp/articles/20180330/ddm/003/040/087000c
クローズアップ2018
学術会議声明1年 「軍事研究」歯止め、弱く  毎日新聞 2018年3月30日 東京朝刊
科学者の代表機関「日本学術会議」が、軍事研究を規制する新声明を決議してから今月で1年。学術界内外の注目を集めた声明は、戦後堅持してきた軍事研究否定を「継承」し、各学会に研究指針の作成などを求めたが、現場の動きは鈍く、実効性は揺らいでいる。一方、政府は科学技術政策の司令塔を国家安全保障重視の仕組みに一新するなど、「軍事と民生の統合」を進めている。【千葉紀和】
各学会、指針作り尻込み
 「軍事に携わらないと明確にした研究室を運営すると学生は集まらず、ネットでも批判される」。今月14日、日本天文学会が開いた軍事研究を考える特別企画。地方大学の教員が声を上げると、「軍民」の線引きに悩む意見が続いた。 軍事と縁遠いとみられがちな天文学だが、戦中は電波兵器の開発などに研究者が動員された歴史を持つ。天文学会は昨年11月から毎月、学会誌で軍事との関係を考える連載を始めた。初回で東京大の須藤靖教授は、赤外線光学材料や高出力レーザーなど軍事と天文学とに密接な関わりがあることを例示し、若手研究者に慎重な議論を呼びかけた。 それでも、研究指針作りには慎重な声が根強い。学会には宇宙航空研究開発機構(JAXA)や国立天文台など大学以外の研究者も多く、若手へのアンケートでは「専守防衛の範囲なら問題ない」との意見が多数を占めた。学会長の柴田一成・京都大教授は「政府方針に反対すると大型研究予算を減らされるとか、指針が自らの研究の妨げになると懸念する会員もいて簡単ではない」と悩みを語る。 防衛省や米軍の資金での研究が国内で広がっている実態を受けて、学術会議は昨年3月、軍事研究に否定的な新声明を半世紀ぶりに決議。その中で、研究が技術面や倫理面から適切か審査する制度を大学などに設けるよう提言し、各学会にも指針を作るよう求めた。 だが、自然科学系の主要学会で指針作りは進んでいない。日本機械学会など96学会が加盟する日本工学会は昨年、学術会議の声明に対応しない方針を理事会で確認した。人工知能(AI)学会は昨年、倫理指針を作ったが、軍事研究の是非には触れなかった。AIを搭載した兵器の是非は国際的に議論されているが、倫理委員会の中心メンバーは匿名を条件に「この件では何を言っても研究者に利点がない。沈黙するのが一番」と本音を明かす。 大学などの研究審査制度については、学術会議が実態調査し、4月の総会で公表する方針だが、本紙が主要大学に昨年実施したアンケートでは、制度を「評価」すると答えたのは84大学のうち半数以下にとどまった。一方、防衛省が直接資金を出す安全保障技術研究推進制度の説明会には、今年も160人以上の研究者らが集まった。100億円を超す高額予算につられ、応募する研究者は少なくないとみられる。 学術会議の山極寿一会長(京都大学長)は「大学や学会で対応が違うと研究者の交流などの妨げにもなる。実態を調べて対策を考えたい」と話す。
政府「軍民統合」を推進
 日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術・イノベーション会議」(CSTI)は2月、議長の安倍晋三首相の肝煎りで大幅に刷新された。特徴は「イノベーション戦略調整会議」と「科学技術・イノベーション政策強化推進チーム」を新設し、官邸主導の仕組みにした点にある。 戦略調整会議は、毎年作っていた「科学技術イノベーション総合戦略」に代えて、基礎研究から社会実装までを一気に進め、AIやバイオなどで世界最先端を目指す「統合戦略」を夏までに作る。目を引くのが、防衛相のメンバー入りだ。小野寺五典防衛相は初会合で「産学官連携を一層強化するなど、国民の安全・安心の確保に直結する科学技術政策を推進していく」と語った。 日本の科学技術政策は戦後、国防分野とは一線を引いてきたが、安倍政権で予算の配分方針を決めるCSTIに防衛相が臨時議員として加わり、今回初めて実質メンバーとなった。また、統合戦略作りのため各省の官僚で構成する推進チームには、防衛装備庁の技術戦略部長が名を連ねる。 この動きには伏線があった。政府は昨年、CSTIに国家安全保障と科学技術に関する検討会の設置を計画したが、事前に報道されて批判が高まり、白紙にした。政府関係者によると、今回の仕組みはこの構想から外部有識者を外した形で、自民党の安全保障調査会が安全保障に関する科学技術政策の司令塔を内閣直轄で設けるよう提言した内容に近い。「狙いは官邸主導と軍民の統合」という。 CSTI本体の構成も一新し、有識者の常勤議員が3人から1人に減るなど、科学技術政策への研究者の関与が弱まった。前常勤議員の原山優子・元東北大教授は「常勤議員は毎日登庁して計画作成段階から関われるが、非常勤だと官僚が作った内容に少し意見を言うだけ。それは全然違う」と指摘する。 一方、批判を集めた安全保障技術研究推進制度は開始から丸3年を迎え、初年度の研究期間が終わる。これまでに公募に応じた大学などの研究者による33件の研究が採択され、論文や学会発表101件と特許出願17件があった一方、装備品の研究開発につながる成果は「まだない」という。 中国やロシアをはじめ、AI技術などの強化に向けた軍民融合を積極的に進める国もある。防衛装備庁の外園博一防衛技監は「安全保障と科学技術は切っても切り離せない。優れた研究者に応募してもらえるよう中長期的視点で制度を改善していきたい」と話す。
学術会議声明 骨子
・(軍事・戦争目的の研究を否定した)過去の二つの声明を継承・防衛省の研究資金制度は、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。民生分野の研究資金の充実が必要・研究機関は「軍事的安全保障研究」の適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ・学会がガイドラインを設定することも求められる
************************************

署名活動続々ラインナップ!
①「すべての国公立大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
  https://goo.gl/1KS9rv
④(日本学術会議宛・近日中に開始予定)
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA