近況と、今後の運動方針につきまして

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

多忙を言い訳に、更新が滞っており、お恥ずかしい限りです。

★近況① 6月末に各大学の学長・総長が安全保障技術研究推進制度への応募への態度を明確にしたようです。具体的情報はまだ入っていません。

以下は反対派のツイッターアカウントより得た情報です。
真偽の程はわかりませんが、一応参考情報として。

軍学共同反対連絡会? 
@AMR_Japan
おお、これはなかなかすごい。
科学者会議HPに、各大学が平和、軍事、研究者の行動規範等々でどのようなスタンスをとっているかがまとまっています。
6月末、大学等の長が防衛省の助成を承諾するか否かのリミットを迎えます。ご参考に!

http://www.jsa.gr.jp/milpol/index.html

★近況② 29年度の安全保障技術研究推進制度への応募した研究機関に関する報道

防衛省資金提供制度に4研究法人が応募=見送り判断は5大学-時事通信調査
将来の防衛装備開発を目指し、研究者に資金提供する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の2017年度募集に、四つの研究機関が応募していたことが25日、分かった。これまでに同制度で研究が採択された実績のある計13の大学や国立研究開発法人を対象に実施した、時事通信のアンケート調査で判明した。
 日本学術会議が3月、同制度について「問題が多い」とする声明を出した後に、新たな応募が判明するのは初めて。一方、17年度に応募しなかった大学は少なくとも五つに上り、声明が一定の影響を及ぼしたことも明らかになった。
 アンケート回答結果によると、同制度の17年度募集に応じたのは、いずれも国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構(JAXA)、理化学研究所、海洋研究開発機構、物質・材料研究機構。学術会議は3月の声明で「目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ」としていたが、JAXAと理研、海洋機構は審査制度を設けずに応募した。
 逆に応募しなかったと回答したのは北海道大、東京工業大、東京電機大、神奈川工科大、山口東京理科大。東京電機大は審査制度を既に設置し、神奈川工科大や山口東京理科大は今後設置するとしている。また、東工大は「学術会議の声明・報告書を踏まえ、現在ある審査制度の再検討を行っている」と説明した。
 大阪市立大は「審査体制の見直しを行っているところ」と答えた上で、今年度の応募手続きの完了は難しいとの認識を示した。豊橋技術科学大は審査制度を既に設置したと回答する一方、応募の有無は明らかにしなかった。東京理科大と東京農工大は回答を控えるとしている。
 学術会議の声明は大学や研究機関などを主要な対象としており、軍事目的の研究を行わないとした過去の声明を「継承する」と明記。防衛省の制度は「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘していた。防衛省は17年度応募状況について「コメントする立場にない」と話している。(2017/06/25-14:35)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062500240&g=soc

★今後の運動方針

 これにつきましては、秘密性も含むため、日本学術会議宛もしくは大学宛の署名にご賛同くださった方々にメールで配信しております。 
 今後ともどうかよろしくお願いします。

 管理人

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