産経新聞で防衛研究(軍事研究)特集

 産経新聞で、軍事研究(防衛研究)の特集が組まれていました。日本学術会議と大学での研究について触れています。 世間がもっと関心を持ってもらいたいです。
 現在270筆程。2/28までに1000筆が目標です!拡散よろしくお願いいたします。

ネット署名↓↓ 日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃して下さい

https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AF%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%A6%81%E6%AD%A2%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%82%92%E6%92%A4%E5%BB%83-%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3-%E5%80%AB%E7%90%86%E8%A6%8F%E5%AE%9A-%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%AD%96%E5%AE%9A%E3%82%92%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%97-%E5%85%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AB%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%92%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84


軍事研究タブーは「百害あって一利なし」? 中国、北朝鮮からの危機にさらされながら…世界と乖離する日本学術界

2017.2.21 05:30http://www.sankei.com/west/news/170221/wst1702210004-n1.html
軍事研究が「タブー」のままでいいのか。防衛省が大学や企業などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、研究者の間で議論が起きている。過去の戦争への加担を反省し、日本の学術界は軍事研究と距離を置いてきた背景があり、「防衛省の研究への参加=戦争に加担」といった極端な〝軍事アレルギー〟を示す研究者も少なくない。すでに公募参加の禁止を決めた関西大などの例もある。ただ、科学と軍事の研究境界線はあいまいな部分が多く、世界を見渡せば、相互に協調して技術力や防衛力の向上につなげている国が目立つ。日本の大学の国際競争力低下の背景には、研究資金不足や学外との共同研究の少なさもあるとされる。「自衛レベルの研究は許されるべきだ」「軍事研究は兵器研究ではない」-。現実に即した対応を求める声も上がりつつある。(細田裕也)浮上する「現実論」 「平和利用の哲学がない科学技術は凶器だ」「このままでは世界中から不信感を抱かれる」 2月4日、東京都内で開かれた科学者の代表機関である「日本学術会議」のシンポジウム。接近する学術と軍事の現状などをテーマに、内外からの意見を聴取するために開催されたのだが、参加者からは批判的な声が次々と上がった。 議論の的は、防衛省の公募制度「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成27年度に創設された。防衛省の外局・防衛装備庁がテーマを決めて募集する。同庁によると、研究には3年間で最大9千万円を支給するが、2年間で153件の応募があり、19件が採択された。政府は来年度の予算案に今年度(約6億円)の約18倍となる約110億円を計上している。 この制度をめぐり、学術会議が揺れているのだ。 戦時中、大学が戦争に加担したとの反省から、学術会議は終戦5年後の昭和25年、「戦争目的の科学研究には絶対に従わない」とする声明を発表。42年にも同様の声明を出し、多くの大学が軍事研究と距離を置くきっかけとなった。 一方、声明発表後の社会情勢の急激な変化から、「自衛権の範囲内での研究は認めるべきだ」との現実論も研究者に急浮上。昨年、学術会議は安全保障と学術に関する検討委員会を内部に設け、声明見直しの検討に乗り出したのだが、冒頭のような「軍学共同」に対する否定的な意見はいまなお根強い。 学術会議の大西隆・豊橋技術科学大学長が検討委の設置当初、「自衛隊の活動目的にかなう基礎研究を大学で行うのは許容される」と表明したことに対し、シンポでは「会長自ら声明に違反している。抜け道をつくろうとの姿勢が見える」といった批判が続出。大西会長が「会長としての判断と学長としての判断は別」と応じた。 検討委は4月の総会での結論を目指して審議を続ける方針だが、着地点は見えていない。関西の国立大や「関関同立」の対応は 公募制度に距離を置く大学は関西で少なくない。 関西大は昨年12月、「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」とする研究倫理基準に従い、学内の研究者による応募を禁止した。関西学院大も「軍事開発や人権抑圧など反人類的内容を目的とする研究教育は行わない」との倫理基準を設けており、「この基準に抵触するとみられ、応募は難しい」と担当者は語る。事実上、応募を禁止しているといえる。 応募を規制するルールはないが、制度に慎重な姿勢を見せている大学もある。 「これから全学的な議論を進める方針」とするのは同志社大。公募制度について、すでに学内の関連部署での議論を進めており、関西大のようなルールを設けるかどうかは今後さらに検討するという。 一方、京都大や大阪大、立命館大は現時点で議論を静観している。公募に応じる研究者が現れれば、各大学が設ける基準などに応じ、慎重に検証する方針。「申請を希望する研究者がいれば、研究内容を総合的に判断する」(大阪大)、「申請を検討した研究者は学内にはいなかったが、今後手を挙げる人がいれば、その都度検討したい」(立命館大)としている。リスク排除は不可能 実際に研究が防衛省の公募制度に採択された研究者は、議論をどう受け止めているのだろうか。 「研究で人の命や健康を守ることができると判断して応募した」と話すのは、28年度の公募に採択された大阪市立大の山田裕介教授(固体触媒)だ。 山田教授は、ガスマスクの特殊なフィルターの開発を提案。現状のガスマスクは、吸着した有毒物質を吸着剤(フィルター)にため込んでしまうため、どうしても着用時間に限界がある。そこで、吸着した有害物質を特殊な技術で分解・除去するフィルターの開発を目指している。 具体的にイメージする活用法は農薬散布や災害救助など。フィルターが開発できれば、高濃度の農薬による健康被害を防いだり、火山が噴火し有毒ガスが噴出する現場でも、長時間にわたって救助活動を行ったりすることができると訴えている。 公募した研究について、防衛省は民生分野だけでなく、防衛分野での応用も想定する。ただ、山田教授は「どんな状況になっても、私の研究で直接的に人を傷つけることはない」としており、「公募制度は兵器などを開発する、いわゆる軍事研究とは異なる」と受け止める。 もちろん、難しさも認識している。「切れ味のよい包丁を開発したとしても、悪意ある使い手がそれを殺傷に利用する可能性を作り手は排除できない」 どんな研究をしても、使い手が人間である限り、リスクは完全に排除できないとの見方を示し、「だからこそ、研究が何を目的にしているのかが大切だ」と山田教授は強調する。期待集める「デュアルユース」 最先端の科学技術については、軍事・民生への応用をめぐる明確な線引きが困難で、両者の境界はよりあいまいになっている。 例えば、私たちの暮らしに欠かせなくなった「インターネット」や「衛星利用測位システム(GPS)」は、もともとが軍事に由来する技術として有名だ。あの「電子レンジ」も、レーダー開発の実験中に生まれた副産物として知られる。 軍事技術を民生技術に転用する「スピンオフ」は、すでに広く根付いており、国によっては、その逆の「スピンオン」も用いられてきた。 こうした経緯もあり、軍・民いずれにも転用できる「デュアルユース(軍民両用)」の概念は、21世紀のイノベーションを牽引(けんいん)していく起爆剤として、大きな期待を集めているのだ。欧米では軍学連携が盛ん 大学による軍事研究は是か非か。こうした議論が続く日本を尻目に、軍事研究に〝アレルギー〟を持たない欧米やアジアの大学では双方の連携が盛んだ。こうした取り組みが結果的に大学の研究力を押し上げているとの見方もある。そこで浮かび上がるのが、日本の大学の研究力低下だ。 英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が発表した「世界大学ランキング」では、東京大が39位にランクインしたものの、アジアでは4位にとどまる。 上位980校中、日本の大学は69校が入り、数ではアジアでトップだが、上位200位内に入ったのは東京大と91位の京都大(昨年88位)の2校だけ。アジアでは、シンガポール国立大が24位で最も高く、北京大(中国)が29位、清華大(中国)が35位に。韓国は200位内に4校入るなどしており、同誌は周辺国の大学が順位を伸ばす中での日本の競争力低下を懸念する。 フィル・バディ編集長は、日本の大学の資金不足や海外の大学との共同研究の少なさを挙げ、「日本は後れを取らないようにしなければならない」と警告している。 軍事的野心を隠そうともせず強引な海洋進出を強める中国や核ミサイル開発を進める北朝鮮など、近年の日本の安全保障環境は厳しさを増している。平和を維持するために軍事技術の研究開発が必要なのはもちろん、日本の武器である「技術」の国際競争力維持・向上のためにもオールジャパン体制で取り組みを進めることが求められる。軍事研究を「平和主義に反する」「戦争への協力になる」などと決めつけ、思考停止状態で忌避する風潮は一刻も早く改めるべきだろう。

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